コロナ対策で特別定額給付金10万円の給付が始まりますが、大田区は早くても11日以降の振り込みになるそうです。一方で、江戸川区は職員100人の体制で窓口払いをするというニュースが流れました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58826060X00C20A5L83000/

議決を省略し、専決処分までしなければならないと緊急性を強調した大田区ですが、経済的にひっ迫している区民のみなさんに届くのは、まだまだ先になりそうです。

大田区は、区民のみなさんの状況を認識できているのでしょうか。

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その後、特別手額給付金の給付期限が、郵送申請から3か月で、窓口払いや、ネット上から書類をダウンロードして申請した場合も含まれることがわかりました。

リーマンショックの時の定額給付金の申請期限は、給付から6か月で、給付か決まる前も時間的に余裕がありましたがそれでも給付もれがあったと聞いています。

一方の電子申請で給付した場合は、そこから申請期限のスタートにはなりません。

しかも、電子申請の場合、自治体の給付システム経費は国が補助するのだそうです。

国は、電子申請へと誘導しているのです。

確実に公平に給付すべきという考えから、電子申請と郵送申請を同時にしなかった、という考え方は、あると思います。

しかし、特別定額給付金は、国が、経済対策で全員への給付をうたっていても、実態としては、困窮者への救済策です。

だからこそ、リーマンショックの時の、19~64歳、1万2千円、18歳以下と65歳以上、2万円の定額給付金に対し、バラマキの批判が大きかったのにくらべ、今回は、バラマキ批判が格段に少ないのは、経済的困窮者への支援として必要だと言う国民の認識があるからでしょう。

にもかかわらず、必要な方たちへ、(大田区が専決処分したほどに緊急性が求められているにも関わらず)迅速に給付できません。

国の電子申請への誘導は、現在、国家戦略特区法を改正し、マイナンバーで紐づけられた自治体情報を事業者提案事業に使おうとしているからではないでしょうか。

直接自治体へ申請させればよいにも関わらず、国のマイナポータルに申請させ、そこに、データを取りに行ってはじめて自治体の手続きが始まります。

この期におよんで、国が、コロナで困窮する国民を本気で迅速に救済しようとしていないということです。