コロナに関わり、東京都が3574億円の補正予算が可決しました。

コロナで、大きな影響が出ています。政治が取り組まなければならないことは山積しています。

当然、大田区が取り組むべきこと、取り組まなければならないこともたくさんあります。

一方、23区は、東京都との特別な財政と事務分担がありますから、東京都が取り組むべきこと、東京都にしか取り組めないことがあります。

特に、医療や労働に関わることは、東京都の責任であり、都の取り組みにより、23区も23区外の都内の自治体も、動きやすくなることが少なくありません。

東京都、3574億円の補正予算の約2000億円は、融資のために金融機関に預け入れるお金とその信用保証料。

残りの約1000億円は、感染拡大防止のための協力金です。

資金繰りに悩む企業が、融資を受けやすくするため大田区のように利子を補給したり、信用保証料を負担したり、と言うのも、あると思います。

しかし、東京都も大田区も、どの業種がどれだけ困っているのか、何が必要かと言った把握を行っていません。自治体が把握できていないことを国がやっているとは思えません。

緊急事態による経済的な影響を少しでも抑え、国民、住民生活を守ろうと言う姿勢があるのでしょうか。

感染拡大防止は大切ですが、それにより、日本の経済構造がどうなるのか、私たちは、何を生業に生きていくことができるのか、国も東京都も大田区も、考えているようには思えません。

私には、国や東京都や大田区という政治が、個人事業主や中小企業などを疲弊させているように見えてしまいます。コロナに乗じて。

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東京都令和2年4月補正予算