平成23年6月に地方議員年金制度は廃止されましたが、その後、地方議員年金制度復活の動きがあります。
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/065000c
そこで、地方議員年金復活に反対する意見書を6人の議員提案(無印:岡高志・荻野稔・三沢清太郎・犬伏秀一・北澤潤子・奈須りえ)で提出しました。

残念ながら、提出者以外の賛成を得られず、
自民、公明、共産、民進、緑ほか、が賛成し、
否決されました。
奈須りえは、国民の年金制度の課題も解決されていないなか、地方議員だけを国民年金から切り分け、特別な年金制度を作ることは許されないと考え、意見書にもその文言を付け加えることを条件に、意見書提出に合意しました。

以下、議員年金制度復活に反対する意見書提出議案への賛成討論です。

 

議員提出第三号議案
地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書
に提出者の一人として賛成の立場から討論いたします。
地方議会議員年金制度は、平成23年に廃止されました。しかし、廃止された直後から議員側からの地方議会議員の新たな年金制度復活の要請活動が行われています。
私は、議員の報酬は低いほうが良い、数は少ないほうが良いという論調には、即座には賛成しかねます。
しかし、こうした意見を私たち議会は重く受け止める必要があると考えています。
なぜなら、そうした意見の多くは、区民・国民の議会や政治不信からきていて、その不振の原因を作っているのは、直接・間接問わず、結局は、私たち議会だからです。
私たち議会がいま、行わなければならないのは、区民・国民からの信頼を得ることです。
そもそも、こうした議員年金復活の声がなぜ地方議会から上がるかと言えば、いまの国民年金制度で受け取れる年金だけでは不十分だということがあります。
議員だけの制度改正を求めることが、区民・国民の理解を得られるとは到底思えません。
逆に区民・国民の心は、私たち議会から離れ、議会不振、政治不信はますますつのるばかりではないでしょうか。
なぜ、全体の奉仕者としてつとめるべき議員が、自分たちだけが保障される議員年金制度の復活を望み、同じ年金制度に悩む区民に思いを馳せることができないのでしょう。
私たち議会がいま行うべきは、国民誰もが、歳をとっても安心して生活を維持できる年金制度改革であり、地方議員だけの年金制度の復活には反対し、意見書の提出に賛成いたします。