コロナという火事場を迎えた今
「平時であれば絶対に法制審をスキップすることはできない。なぜできたかといったら、火事場だったからである。今も火事場だという認識をつくる必要がある。だから、平常のルーチンはスキップさせてもらいますと、これはとても重要だと思う。」
これは、国家戦略特区のワーキンググループで、有識者が発言した言葉です。
国家戦略特区のワーキンググループの議事録はぜひ、一度お読みいただきたいと思います。
政府と、政府の登用する有識者の本音を知ってほしいから。
平成２５年７月５日国家戦略特区ワーキンググループ 有識者ヒアリング
安念 潤司 中央大学大学院法務研究科教授 発言
平成２５年７月５日国家戦略特区ワーキンググループ 有識者ヒアリング
（P10）「平時であれば絶対に法制審をスキップすることはできない。なぜできたかといったら、火事場だったからである。つまり、今も火事場だという認識をつくる必要がある。だから、平常のルーチンはスキップさせてもらいますと、これはとても重要だと思う。」
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いま、コロナウイルスという「火事場」です。
政府が「火事場」に乗じて何をしようとしているのか、国会を見つめ、都道府県議会や市区町村議会を注視する必要があると思います。
一部の地方議会では、議会を休会したり、延会したりし始めています。
今、国会では、国・自治体・企業・個人が所有する情報を「スマートシティ」というバーチャル都市に集め、自治体を超えた日本の情報の一元管理を可能にし、企業に自由に使わせることを可能にしようとしています。
大田区では、緊急時を名目に、首長に権限を集中し、議会のチェック機能を形骸化するしくみを、多数決で作り上げようとしています。
日本の政治システムは三権分立ですが、地方議会では二元代表と言われるように、首長と議会との二つの権力で民主主義が機能しています。
二元代表の一つ、議会が、形骸化し始めているのです。
コロナ対策もできない憲法は改正すべきという論調をマスコミが一斉に言い始めています。
国は緊急事態条項を憲法規制してつくろうとしていますが、その前に
自治体では、緊急事態条項の先取り的しくみの構築が始まっています。
当時、最も民主的と言われたワイマール憲法下で、独裁者ヒトラーは生まれます。
当時のドイツで議会の立法権は、完全に、廃止されたわけではありませんでしたが、議会政治の廃止を意味する「全権委任法」を議会自身が議決
してしまったのです。
なぜ、そんなことが可能だったのか、と言われていますが、今の
大田区議会・国会をみていると、わかる気がします。
私たちが選んだ代弁者が沈黙し始めた時、私たちは、私たちの利益を代弁する存在を失います。
企業＝株式会社は、株主（投資家）に利益をもたらすために存在しています。
行政は、公民連携で住民でなく企業（株主・投資家）の声を聴き、スーパーシティで情報を使い、金儲けするのは企業（株主・投資家）です。
