大田区の外郭団体が、税金のムダづかいにならないように
行政の第三セクターや外郭団体が税金の無駄遣いの隠れ蓑になったり、天下り先になっていて問題視されていますが、大田区はどうでしょう。
毎年、第二回定例会には、大田区の外郭団体の財政状況などの報告書類が議会に送付されます。法令で定められているからです。送付されている書類をみて、大田区議会としてどこまでチェックできるでしょうか。
たとえば、今回の議会には、議員の派遣２（国内視察）、議員提出議案５、区長提出議案１９に加え、外郭団体の報告が７もあるのです。
しかも、財政的負担をしていながら、報告のない外郭団体も増えてきています。どこを報告団体とするか、大田区長（自治体の長）と議会で決められるからです。（条例で定めたものだけを報告すれば良いので、報告したくなければ区長は条例提案しないし、議会が議決しないことができる）
目的の曖昧な外郭団体「一般財団法人国際都市おおた協会」への職員派遣、補助金支給で心配な税金の無駄遣い
https://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/bfdd75d47c14e21dde417e0f7b6251aa
以下が、今回報告された資料です。
外郭団体とは言っても、
特定株主の利潤追求のために設立されている営利目的の団体もあれば、公益財団法人という利益分配を制限されている団体もあります。
制限されていても、いなくても、様々な手法で、区の財源が無駄に使われることが心配されるわけで、そうならないためのチェックは重要です。
だからこそ、チェックしやすい報告書を作るなどの工夫も必要かと思います。
目的の曖昧な外郭団体「一般財団法人国際都市おおた協会」への職員派遣、補助金支給で心配な税金の無駄遣い
奈須りえは、区民のみなさんの力も借りて経年比較もしていますが、まだまだ不十分だと思います。
ぜひ、みなさまの視点もお寄せください。
報告書が上程された時に奈須りえが行った議案質疑も合わせて掲載しておきます。
20180614184455 報告第１４号土地開発公社平成２９年財務諸表
20180614184513 報告第１４号土地開発公社平成２９年収入支出決算
20180614184543 報告第１４号土地開発公社平成２９年監査意見書
20180614184639 報告第１５号一般財団法人国際都市おおた協会平成２９年決算
20180614184657 報告第１５号一般財団法人国際都市おおた協会平成２９事業計画書
20180614184626 報告第１５号一般財団法人国際都市おおた協会平成２９事業報告書
20180614184716 報告第１５号一般財団法人国際都市おおた協会平成２９収支予算書
20180614184821 報告第１６号文化振興協会平成２９年決算
20180614184750 報告第１６号公益財団法人文化振興協会平成２９年事業報告書
20180615204426 報告１７号 体育協会収支報告書
20180615204406 報告１７号 体育協会事業計画書
20180615203939 報告１７号 体育協会事業報告書
20180615204345 報告１７号 体育協会決算報告書
20180615204700 報告１８号 産業振興協会 事業計画書・予算書
20180615204452 報告１８号 産業振興協会事業報告書１
20180615204513 報告１８号 産業振興協会事業報告書２
2018定例会報告第19号 株式会社おおたまちづくり公社
2018定例会報告第20号 一般財団法人大田区環境公社
外郭団体の報告についての議案質疑
フェアな民主主義 奈須りえです。
報告第１４～２０号までの各外郭団体の経営状況に関する書類の提出についてについて質疑いたします。
過去に、外郭団体について統一基準を作るなどわかりやすい報告作成についての大田区の考え方を示すよう求めたところ、各団体の設置目的に照らし、事業の進捗状況や経営の健全性を明確にするものとなっていて、大田区として、報告の対象、内容、視点は妥当であり、適切な監査が行われていると認識していると答弁しています。
過去の大田区の答弁からは、外郭団体は黒字で、決められた事業をしていれば、「外郭団体の報告」は、適正だということになります。
そこで、質疑いたします。
外郭団体は、企業における子会社の位置づけで、企業は連結決算などで、経費を厳しく管理しています。
財政健全化法により、外郭団体の債務は把握されますが、債務の金額にとどまっています。
報告の適否にとどまらない、大田区として、外郭団体に行わせたことの、財政負担、事業の効果など、区民の利益にかなっているかどうかの総合的な評価はどこが行っていますか。それを示すことはできますか。
評価無しで、報告だけをしていて、過剰な財政負担を招くことはないですか。
昨年、土地開発公社の債務負担限度額が１２０億円に引き上げられ都市計画事業ですが、合計で７４億円をこえる土地購入が行われました。
また、今年度の限度額はもとの５０億円に引き下げられました。
そこでうかがいます。
昨年債務限度額を引き上げたように、今年債務限度額を引き上げ跡地を土地開発公社に土地を買わせなかったのはなぜですか。
土地開発公社は、銀行から３年間の借入金で土地を購入し、大田区がそれを３年をかけて返済しています。それにより、銀行からの借入金が発生することになり、利息が生じます。
そこでうかがいます。
１年で大田区が買い戻し、銀行からの借入期間を１年にする、あるいは、今回の跡地のように大田区が直接購入するなど、土地開発公社への利息の軽減など大田区のコスト意識についてうかがいます。
