2020年東京オリンピック開催に思う【1】～オリンピックもまた負担の先送り～

2020年の東京オリンピック開催が決まりました。
私は、社会的な状況や財政的側面からみれば、オリンピックを開催すべきでないと主張してきました。
オリンピックが開催されることで、どのような影響が予測されるでしょうか。

オリンピックの運営費は、ＩＯＣから拠出されるテレビ放映権料や国際スポンサーシップのほか、国内スポンサーシップやチケットの売り上げなどで、これらを3,000億円と見積もり、大会運営に充てるとしています。
一方で、オリンピック招致は、インフラ整備とセットです。
オリンピック・パラリンピック承招致特別委員会の議事録をみると、オリンピックの競技会場、選手村、メディアセンターなど恒久的な施設整備に3,557億円かかるという東京都の説明があります。大会開催の有無にかかわりなく整備されるとは説明されていますが、オリンピック招致に関る委員会の中では、輸送インフラに関り総額7,598億円が投入されるという説明もあります。 この資金計画は不明ですが、オリンピックを大義名分に様々な周辺社会資本整備が行われる可能性があることがわかります。 オリンピック招致を契機に、2020年までに一気に進める周辺の社会資本等の整備（と言っても臨海部だけでなく）には1兆2,800億円の外環道なども挙げられており、オリンピック招致が公共事業推進エンジンになっているわけです。
東京都は4,088億円の基金を積み立てているわけですが、この基金は、都立の競技施設など、社会資本等の整備に要する資金に充当することを想定しています。
具体的には、夢の島ユース・プラザ、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナなどの都立競技会場及びメディアセンターの整備費として、1,598億円の負担を予定しているそうです。
東京都は、4,088億もの基金を積み立てながら、1,598億円の残り、2,490億円は、何の整備に充てるのか未定だと言っています。 非常にざっくりとした予算なのか、あるいは、招致決定前に言うのがはばかられるような社会資本の整備なのか、どちらかかもしれません。当然、オリンピック開催に国設必要な競技施設などは、試算されているはずですから、周辺の社会資本整備に使われるのでしょう。
前回のオリンピック招致の際の資料に、外債の発行により4,500億円を調達し、関連施設整備に充てるとありますから、基金でオリンピックに必要な競技施設などを整備したら、残りは、鉄道や道路、橋、と言った周辺整備に使われるばかりでなく、借金、しかも、民間活力導入によるPFIやPPPなどの手法により整備される可能性も見えてきます。 よく、民間資金でまかなうと言っていますが、民間資金により開催するオリンピックというのは、この民間に借金をさせる手法をさしているわけです。
アベノミクスの3本の矢は、いずれも借金しやすい環境を整えること。
国家戦略特区の目的も民間投資の喚起。
オリンピックもまた、借金。
負担は、また先送りされます。

オリンピックの経済効果を東京都は、東京都内で約一兆五千五百億円、全国で二兆九千四百億円と試算しています。
GDPは借金をしてものを作っても増える。 投資により、札びらが社会に飛び交い一瞬景気は良くなったかのように見えますが、公共事業の行きつく先は限定されます。
投資の呼び込みと言えば、景気が活況になるように思えますが、結局は借金。 右肩上がりの高度経済成長期ならともかく、最終的には、誰かが、返済しなければならず、税金、あるいは、民間消費として、結局、私たちのお財布から流れていきます。
最後にお金が行き着くのはどこか。 利息を受け取るのは、誰なのか。
私たちは、冷静に考える必要があります。