これまで審議したどの事業者も、東京都或いは首都圏（1都3県）の産業廃棄物を中心とした廃棄物の処理が前提にあるため、大きな処理能力を持っています。
現在、首都圏において、産業廃棄物処理の場がない中で、こうした施設が出来上がると言うことは、東京都が各事業者に対して、スーパーエコタウン内の事業者を使って廃棄物リサイクルをしなさいという強制力は持たないものの、結果として首都圏の産業廃棄物のリサイクルをスーパーエコタウンが担うことになっていくでしょう。
しかし、それでは、どのような技術を用いてリサイクルをしていくことが望ましいのか（環境負荷・リユース、リサイクル割合コスト等等）といった検討が、事業者選定の祭になされているのかと言えば、そういった視点での検討ではなく、応募した事業者の中で、基準値に達している事業者は受け入れるといった姿勢で事業者選択がなされていたことを、本日の、東京都の区民向け説明会で知りました。
このことは、
●リサイクルは、ただ、すれば良いといった意味合いのものではないため、形だけのリサイクルになりはしないかという懸念を持たせます。
また、この事業は、東京都から土地を購入してスタートするわけですが、購入から十年間は土地の転売が許されていないそうです。
説明会の中で、技術の進歩による現設備の陳腐化などに対し、どのような対応をするかと言う質問に対し、都は、競争の中で企業努力をするという回答でした。ただし、設備の内容を変更する場合には、都市計画決定をしている性格上、再度都市計画決定を受けなければならないそうです。
勿論、企業の努力はなされるべきですが、10年間、廃棄物排出者から選ばれうる先進技術及びコストを維持することは、土地を購入した事業者にとって大きな負担になることは容易に想像できます。
リサイクルのしくみを作るエコタウン事業が、単なる土地の売買だけに終わらないためにも、リサイクルの内容についての検討は常になされるべきではないでしょうか。
＊写真は、2月11日に行なった「都政フォーラム」
スーパーエコタウン事業についても勉強する
