しかし、残念ながら、日本のまちづくり政策は、戦後の復興、そして、それに高度経済成長期の経済のけん引役と一体になって進められてきており、いまだにそこにとどまり、本来のまちづくり政策を実現するしくみにはなっていません。
法律上は、まちづくりの憲法とも言われる「都市計画マスタープラン（都市マス）」を自治体が作成し、それに沿ったまちづくりが行われることになっていますが、「絵にかいた餅」になっているという指摘もあるとおり、形骸化しており、緑豊かで良好な住環境の地域で豊かな緑が伐採されたり、工業の集積地といわれるところでも、工場が移転すれば集合住宅が建設されていくといったことが日本全国で日常的に起きています。
結果、住環境が悪化したり、町工場が迷惑施設になり操業に影響したり、地域の世代構成がかたより公共サービスの需給バランスが短期間に大きくかわったりすることもあります。
大田区は、「都市マス」の改定作業にはいりましたが、形骸化しているといわれているこの「都市マス」を実効力あるものにするためには、何が必要でしょうか。
大田区のもつ「まちづくり」に関わる現状の問題を事例に、「大田区都市計画マスタープラン」に必要な課題について第四回定例会において質問しました。
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■都市計画マスタープランとは■
平成4年に都市計画法が改正され、都道府県の定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、都市計画に関する基本方針（都市計画マスタープランいわゆる「都市マス」）を定めることが義務付けられました。
大田区では、平成11年に2年半をかけて現在の「都市マス」が策定されています。
今回、大田区は、昨年、策定した新たな「基本構想」との整合性を持たせるため「都市マス」を改定し、羽田空港再拡張事業による国際化・空港跡地利用、少子高齢化の進展、工場立地などの社会経済状況の変化に対応するとしています。しかし、これらは現行の「都市マス」にも既に掲げられている課題です。
国は、来年度から3カ年をかけ都市計画法を改正すると聞いています。「都市マス」の位置付けや「用途地域」が変わる可能性がある都市計画法改正直前のこの時期に、1年半をかけ「都市マス」を改定するのが良いタイミングなのか疑問の残るところです。
基本構想とともに自治体の憲法とも言われる「都市マス」ですが、都道府県が定める「都市マス」が都市計画決定される一方で、区市町村の定める「都市マス」は外部機関のチェックも無いため、単なる行政内部の文書に過ぎず「絵にかいた餅」になっているといった指摘があります。
「都市マス」が形骸化しているという指摘・問題意識のある中、あえて国の「都市計画法」改正直前のこの時期に大田区の「都市マス」を改定しようとするのは、空港・国際化、少子化・工場立地などの課題に積極的に取り組んでいきたいという区長の強い意志の表れなのでしょう。
であるとするならば、「都市マス」が絵に描いた餅にならないよう、実効力のある計画にするための方策をとっていかなければなりません。
一部の自治体には、「都市マス」を議決事項として議会の関与を加えたり、策定過程において市民参加を高めるなどしてまちづくりの基本方針である「都市マス」の位置付けをより確かなものとしていこうとする動きもあります。
新しい課題に積極的に取り組んでいきたいという区長の意欲は理解できますが、現行の「都市マス」に10年間載せて進んでこなかったことがただ単に文言を変えただけで飛躍的に進展するということはあり得ません。
次回に、以上の問題意識をもとにした質問と区の答弁および奈須のコメントをを記載。
