公共工事が上げる家賃と マンションの固定資産税
資材高騰は原油高と円安だけじゃない
マンションなど家屋の固定資産税が下がりません。耐用用年数が長く、再建築価格をもとに計算するので下がらない。と言われますが、資材高騰は、原油高騰や円安だけではありません。
都の工事単価を元に決める固定資産税評価額
固定資産税の算定の元になる再建築価格は、東京都など工事単価を元に計算します。
増える公共工事需要が資材高騰に
大田区の投資的経費は近年急増し、２０２４年度は前年に比べ２４．２％も増えました。しかも予算を多額に計上し、補正予算で大きく減らすことを繰り返しています。「複数年度にわたる大規模な公共工事費（記事３・５）」も増え、巨額な需要を大きく見せるようになっています。
物の値段は需要と供給が大きく影響します。人も物も足りない時に、さらに公共工事等で需要を増やすので資材が上がり工事単価が上がるのです。
大田区は、ただちに物価に影響しないと言いますが国も同様で、増えているのは、大田区だけではありません。リニアは総工費が5.5兆円から７兆円に増え、蒲蒲線は年初に１２５０億円で認可申請したうえ、区は蒲田の駅ビル建て替えを補助金で誘導しようとしています。いずれも民間企業や区の第三セクターの事業ですが、私たちの税負担や資金援助（財政投融資）があるから進められます。
国策で物価高へ誘導
デフレは物価が下がる意味の経済用語です。国も大田区も「デフレ完全脱却政策」でこうして物価高へ誘導しているのです。
