高齢者へ投資を勧めながら、投資で儲けた人に税制優遇しない不公平な税制が中間所得層を切り崩す補正

昨年度の特別区民税の還付額が１億３千万円も増える補正予算が計上されました。

去年に比べ約４割、１１００件も増えています。

確定申告で税金が還付されたのですから、減税で良いように見えますが、異なる税額方式を選べなくなって、住民税は減っても、社会保険料と合わせた納付額が激増する方が増えています。

国は、高齢者を中心に、投資を勧めますが、結局、税制優遇を受けられるのは、利子や配当が主な所得の一部の超富裕層だけという、国の本音が見えてきます。

日本の個人の金融資産が、投資家に狙われていると言われていますが、もしかしたら、狙っているのは、私たちの政府かもしれません。

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補正予算で、区税等の確定申告による還付額が１億３千万円、去年に比べ約４割１１００件も増えました。

一人当たりにすると、１１万８千円にもなります。

税金が還ってくるのですから、良いように見えますが、必ずしも、税金が還付されたことを喜べない人たちがいます。

２０１７年の税制改正で、所得税は総合課税、株の配当だけ分離課税と、異なる課税方式を選べていたのが、２０２３年からは、所得税と住民税の課税方式は、一致させなければならなくなったのです。

杉並区のHPに税制改正のことがわかりやすく掲載されています。

ちなみに、大田区のHPはこちら

分離課税だったことで、社会保険料を低く抑えられていた国民健康保険や後期高齢医療保険の方たちが、総合課税で、社会保険料負担があがっています。

国は、資産所得倍増を掲げ、
特に高齢世帯の現金・預金約626兆円をターゲットに投資を勧めますが、

結局、税制優遇を受けられるのは、利子や配当が主な所得で源泉分離課税を選べる一部の超富裕層だけです。

日本の個人の金融資産が、投資家に狙われていると言われていますが、こうやって、多くは高齢者が持っていると言われている金融資産が徐々に、吸い上げられていくのかもしれません。

投資へ誘導している、高齢者などの資産ですが、みんなが投資で所得を倍増できるはずもなく、中から高所得層は、税や保険料を巻き上げられ、投資原資も減るかもしれません。

一部の超富裕層の山は、ますます高くなり、
それ以外の、中から高所得層は、縮小していくのが目に見えます。

一部の超富裕層と
それ以外の多くの、低所得者の社会に、希望が持てるでしょうか。

国が誰を大切にしているかわかる補正予算です。