安易な外国人労働者受け入れのための海外調査を排外主義的にしないために　区政施策調査＝海外視察に賛成した理由と事前勉強会

第二回定例会最終日に、区政施策調査などの議案が提出されました。

区政施策調査についてだけですが、
テーマが、区民生活に深く影響する外国人労働者の問題についてだったこと、しかも、調査先は、外国人を送り出す、インドネシアとベトナムですが、外国人労働者受け入れに際しての課題についても、事前事後にわたり調査すると言う答弁を得たため、賛成しました。

区議会として、事前勉強会を訪問（１０月２７日（日）～１１月２日（土））前の１０月下旬にする予定です。

それまでに、議会として、十分な事前調査をしたうえで、現地の調査に生かせるよう、議会の一員として準備していきたいと思います。

 

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外国人労働者の受け入れは、

移民難民問題など形を変えながら、一足先に受け入れを行ってきたドイツやフランスなど、特にヨーロッパなどにおいて、大きな課題となってきました。

社会保障費負担の増や、内国労働者の雇用労働環境などにも影響し、
結果、非常に残念なことに、排外主義的になっている国もあります。

そもそも、
人が足りないからと言って、外国人の方を受け入れると言っても
母国での雇用や処遇に問題がなければ、海外にまで働きに出ると言うことはなかなかありません。

多くの場合、自国での処遇よりも良い条件を求め、海外へ働きに出ることなります。

日本で、人手不足が言われますが、人手が足りないからと言って、必ずしも、不足する業界に、求める人件費で働いていただける方たちが集まるかどうかは、わからないのです。

特に、円安の日本を働き先に選ぶ方たちは、減っていると言われています。

実際、
日本で成立した、子ども子育て支援法改正による新しい子育て支援のしくみは、
そうした外国人の方たちの日本での低い賃金を
補填する側面もあると言う風にみています。

円安で目減りする賃金を
児童手当や（これから制度改正する）出産費用の無料化という社会保障の拡充で
賃金保証していることになるわけです。

 

働き手が無く、事業継続に困難を抱える事業者の視点も大切ですが

 

ある職種の企業の経営者の視点だけで
政策を決めれば、それ以外の職種や、雇われ働く方たちに、不利益が被ることもあります。

雇用者は
低賃金外国人労働者を雇うことができますが
その社会保障費用を負担するのは、
私たちの税金であり、医療保険料なのです。

 

私は、だから、一足先に外国人労働者を受け入れたことで
様々な困難を抱えるヨーロッパの国々を調査することで、
これからの日本や大田区について、どうすべきか、区民のみなさんと考えたいと思いました。

 

調査は、
アジアからの外国人労働者を
日本でどう受け入れるか、
を前提にしているように思いましたが、

「マイナス面も含め事前事後に調査する」と

答弁をいただきましたので、

海外調査のための議員派遣に賛成しました。

区議会としてのメリットやデメリットについて
情報を共有していきたいと思います。

 

区政施策調査に伴う議員の派遣について

 

派遣の目的

国外諸都市との連携強化による市場拡大及び優秀な外国人の受け入れは、円安・物価高などの影響を受ける区内企業の持続的な成長と着実な事業継承に大きく寄与する、本区と関係性が深いアジア諸都市において、主に産業・人材交流・文化振興・防災の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させる。

 

派遣都市

インドネシア共和国

ジャカルタ首都特別州　南ジャカルタ市、
東ジャカルタ市、西ジャワ州　ブカシ県　ブカシ市

ベトナム社会主義共和国　ホーチミン市、バリア・ブンタウ省ブンタウ市

派遣期間

令和６年１０月２７日（日）～１１月２日（土）

 

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ちょっと深くこの問題を考えると・・・・

先ほど触れましたが、

６月５日に国会で成立した、子ども子育て支援法改正は、
そうした受け入れ規制緩和に伴い、日本で働こうとする外国人の方たちの
円安でさらに低くなっている日本での賃金を
補填する側面もあると言う風にみています。

 

この法改正は
税で負担してきた、子育て支援の費用を、医療保険料に上乗せして

徴収する仕組みです。

国と地方の税負担は減りますが、
減税しないので、払う私たちにとっては、医療保険料増という増税です。

この増える医療保険料は
給付することどもの数が多いほど
大きくなります。

 

ところが、国は、一方で、外国人労働者受け入れ規制を緩和しながら、
様々な調査を見えれば明らかな、増える外国人の方たちのこどもの数を
医療保険料負担増に入れていません。

試算に、外国人の子どもを入れないことで、
医療保険料の負担増を見えにくくしているのです。

 

合計特殊出生率が下がる一方の日本における
子育て支援費の負担増は、それだけみれば、さほどの増にはなりませんが、

 

対象職種や
スキルや期間も、
母国の家族の呼び寄せも大きく緩和している
外国人労働者受け入れ規制の緩和が

新たな子育て支援制度により、医療保険料増に与える影響は、
相当だと思いますが、国は、これを１年半据え置き、
段階的に保険料負担を増やし
本格実施は、６年目からです。

そうやって、気づいたときには、
制度も
場合によっては憲法さえ変わってしまい、

私たちは、手も足も出ないということになるのでしょうか。