2004年の第三回定例会以来、指定管理者制度導入は、単なるコスト削減のみで選択するべきものではなく、民間の創意工夫を活かし区の施設をどのような形態で管理・運営するのがいいのか、大田区としてのビジョンや基本方針を示さなければならない。
また、個別の施設についての指定管理者制度導入や指定管理者の選定にあたっては、図書館を例にあげ、あるべき図書館の姿や指定管理者制度導入により何をどのように改革していくのかといったビジョンを明らかにするべきであること。そして、それは、区民サービスの向上のためなのであるから区民と共に作り上げていくべきであると言うことを申し上げてきました。
しかし、残念ながら、指定管理者制度導入ありきで、大田区としてこの制度を活用し区内施設をどのように運営していくのかは未だに不明確です。
特に、今回条例改正案の出ている図書館については、当初から指定管理者導入できた施設ではなく、その後文科省が導入できるとした施設であり、指定管理者制度導入に当たっては、明確な方針を示した上で、それにふさわしい事業者をどのように選定していくのかが重要であると考えます。
昨年の図書館の指定管理者導入にあたっり質問した際に、「住民ニーズ・サービスの向上・コストパフォーマンス」という言葉もでてきましたが、「条例の中に書いてあることをそのとおりに実施してもらう。その主体が指定管理者である」という答弁が、まさに、大田区の指定管理者制度導入の姿勢を示しているように感じます。
図書館に指定管理者制度を導入し現在の「業務委託」以上に大きく改善されるもの、区民がサービス向上として実感できるものはなんなのでしょうか。
前回、大田区の図書館全館に指定管理者制度を導入する方針を発表した際、同様の質問をしましたが、それに対し、教育委員会は、具体的な部分についてプロジェクトチームをたちあげていると答弁しました。今回、導入のための条例改正提案にまで至っていますので、その部分もふくめ質問しました。
しかし、今回の指定管理者制度導入による改善として答弁したのは、経費削減以外には、
①利用者ニーズにあったタイムリーな企画の講演会・講座の開催
②地域の図書館として区民との協働によるイベント企画の開催
③貸し出し・返却などのカウンター業務などと区が行っている管理業務の一体的運営による効率化
をあげましたが、経費削減に比重がおかれ、他の改善点が乏しいと言わざるを得ません。
区は、制度導入による更なる施設活用改善に取り組むべきです。
