また、それを受け、大田のまちのバリアフリーに取り組んできた「ひとにやさしいまちづくりを進める大田区民の会」のメンバー、行政職員と秋山先生とでパネルディスカッションを行ないました。
1日の利用者数5000人以上の旅客施設がある市町村は、交通バリアフリー法に基き「基本構想」を策定推進がうたわれています。しかし、今年の6月25日現在、基本構想策定済みの自治体は、全国562市町村中137に留まっています。
大田区は、「時期は未定だが将来的に策定予定」の192市町村の中に入っています。
基本構想を策定することで、鉄道などの事業者に対して新設には義務を、既存施設には努力義務を課すことが出来ます。
策定に際しては、高齢者・障害者・交通事業者などの意見を充分に反映することがうたわれています。
「まちづくりの会」では、活動からみえてきた課題の解決のために、事業者や行政などに働きかけてきましたが、交通バリアフリー法の基本構想を策定することで、駅を核とした地域の一体的なバリアフリーが推進されることを期待します。
秋山先生から「まちづくりの会」に対しては、やさしいという曖昧な言葉を使うのではなく、解決すべき課題を鮮明にすることが必要であるというコメントをいただきました。これまでの行政主導から住民主導になっていくために、市民がどのような役割を担っていくかが重要であることを強調されていました。
互いの障害を理解することでエキスパートになる。そして、各分野のエキスパートを作っていく。こうしたことに積極的に取り組んでいく必要を感じました。
