解体の届け出は建築調整課、大気汚染防止法は環境保全課、解体した建設ガラを破砕する産業廃棄物施設の都市計画決定を所管したのは都市計画担当課、「再生砕石」を使うのは、施設建設の現場では経営管理部施設管理課と教育委員会施設担当課、道路工事では都市基盤管理課と関係する部署もざっとあげただけでも６課にわたります。今年の予算特別委員会においてもこの縦割り行政の問題を指摘しましたが、区民の健康と命を守るためには、関係部署が連携し、アスベスト建材がリサイクルされないようにすることが何よりも重要です。
今回の「再生砕石」にアスベストが混入し流通する問題は非常に深刻です。まずは、縦割り行政の弊害を排し、緊急に部署を超えた対策組織を立ち上げこの問題に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
具体的には「監視体制を強化する」「解体届け出と同時にレベル3も含めたアスベスト調査報告書を区に提出させる」「届け出のあった解体工事をHPで公表する」「住民からの要望があれば説明会開催を解体事業者に指導する」「抜き打ちの見回りなどを行う」など大田区と区民の目でチェックできるしくみを作ることが適正処理につながると考えます。
分権の目的は、区民に一番身近な自治体が生活課題を解決できることにあるのであり、国の指示を待っていたのでは、分権の意味はありません。
大田区としてアスベストの混入した「再生砕石」の問題を受け、解体時におけるアスベスト混入を防ぎ区民の命を守るための対策として何をすべきと考えるかお答えください。
・大田区の公共工事における再生砕石のアスベスト混入状況は？
大田体育館工事でアスベストの混入した再生砕石が使用されている可能性が極めて高いことが判明しましたが、大田区では道路工事の路盤材にも再生砕石を使用しています。
大田区が行った工事における「再生砕石」の使用実態を調査するとともに、可能であれば、民間の駐車場などの使用実態についてもわかる範囲で情報を収集すべきではないでしょうか。また、今後、アスベストの混入した「再生砕石」を使用することの無いよう、「再生砕石」を使用するのであれば、アスベスト混入の無いことを確認してから使用する必要があるのではないでしょうか。
国は都道府県に対し、破砕施設への立ち入り検査の実施の依頼を通知しています。過去に大田区が使用した「再生砕石」の仕入れ先を今のうちに明確にしておくことも必要です。
少なくとも、区が行う「再生砕石」を使用した道路などを掘削する工事の際、どのように安全確保を行っていくかも調査すべきではないでしょうか。
