ＳＥＲは、1950年に設立した、雇用主・労働者・専門家から構成される組織で、専門知識の提供と対立する労使の橋渡し役として機能している。公共の利害を守る役割を持ち、国会や内閣に対してアドバイスも行っている。専門家は独立しており、政府とも関係の無い人が選ばれている。主に、法学・経済学・社会学の教授が多い。
運営費は100％企業から捻出されているが、直接企業からでは無く、企業が商工会議所に対して会費を支払い、その予算の一部がＳＥＲに入る仕組みになっている。
年間予算は1400万ユーロ（1ユーロ140円弱）。職員は現在150人。
少子高齢化社会や、女性の社会進出など社会の変化、また、そうした社会の変化に伴う働き方へのニーズの多様化から、パートタイム労働者は増えている。
しかし、一部に例外はあるものの、日本のパートタイム労働は、企業の側からみた労働固定費の流動化と軽減のメリットに重きが置かれているのが現状だ。
初期のパートタイム労働は、比較的単純な作業、或いは、期間特有に発生する仕事を担う役割が大きかったのですが、現在は、正規雇用の社員とほとんど変わらない仕事をしていて、単に勤務時間の短い社員といった人も増えてきている。
ワークシェアリングの基本は、同じ業務内容に対しては、同一賃金を支払おうと言うものだ。
