質問の内容は、大きく分けて3つ。
今日は、国の法律の策定により、各自治体が作成することになった【次世代育成支援行動計画】についての、質問と区長の答弁をご報告します。
質問
大田区の子どもが生きる力を育むことの出来る理念を持った構想を、「こども総合計画」として単独で考え、充分検討したうえで、次世代育成支援行動計画策定に反映してていただきたい。
また、地域の独自性が求められているが、大田区の子どもの生きる力を育むという視点から行動計画に反映してほしい。
「子どもの視点」にたった計画策定が必要。「子どもの権利条約」をどのように具現化するのか。そのためには、オンブズマン制度が必要である。
策定委員会は、住民を中心とした構成で行われるべきであり子育て中の親・子どもなどの意見を聞くことが重要であるが、どのように具体化するか。
地域福祉計画の中で策定されるが、教育委員会も含めた全庁的な計画を作らなければならない中で、子どものトータルな計画として別立てで、子どもの専門家や学識経験者住民からなる委員会を別に作り策定できないか。
→区長の答弁
「大田羽ばたきプログラム」を発表するが、その中に子育て・教育の2分野も取り上げ、方向性を示していく。未来を担う子どもたちを育む地域社会の構築を平成15年から平成18年度までの間で、新実施計画にも反映させながら着実に取り組んでいく。
地方分権の中、地域性・独自性の発揮は、分科会の中で議論し大田区としての独自性を見出していきたい。
子どもの権利条約に関しての視点を当然のこととして取り組む予定でいる。行動計画では、子育て家庭、学校、企業など地域を巻き込んだ幅広い視点でやらないと実効性が高まらないという認識は持っている。当然のこととして、地域福祉計画の中から、分科会形式にして、また、そこに専門家集団に入っていただき、練り上げいて以降と考えている。
子どもの視点に立った計画とするためには、小学生・中学生は当然対象としながら、ニーズの調査、子どもの実態把握をする必要がある。また、こうした会議については、原則公開にしていくつもりで、インターネットで当然公表していく。
