リニア中央新幹線（大田区）経緯：法整備や手続きなど　

リニア中央新幹線が大田区を走ることをご存知ない方がたくさんいます。大深度地下法という法律は、地権者に説明しなくても構わないし、補償しないで地下を使わせることも可能だからです。今日まで、リニア中央新幹線がどんなふうに進められてきたのか「リニアから住環境を守る洗足池周辺住民の会」の代表が、これまでの経緯をまとめたので、ご案内します。

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リニア中央新幹線／大深度トンネルに係るメモ

 

リニア中央新幹線　経緯

1977－1996   宮崎リニア実験線

1997         山梨リニア実験線走行試験開始

2000　　　　 大深法成立（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法）

2007.12.25    JR東海　首都圏－中部圏に、リニア方式中央新幹線を全額自己負担（総事業費　5.1兆円）で建設すると発表

2009.9.27     JR東海　大阪延伸時の全体工事費は　7-8兆円と試算

（その後　全体9.03兆円、首都圏－中京圏　5兆円へ）

2010         国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が電磁波の基準決定　  電磁波基準2,000mG（200μT）

2011.3.11~　 福島第一・第二原発　東北大地震被災　爆発　放射能汚染

2011.3        原子力・安全保安院（経産省系）が電磁波の基準決定          電磁波基準2,000mG（200μT）

2011.4.21　　 国交省交通政策審議会の中央新幹線小委員会が最終答申「アルプスルート、超電導ﾘﾆｱ方式」明記

2011.5.12　　 同省ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ　実施結果：

整備に賛成16　　　整備に反対・計画中止・再検討すべき　648

2011.5.20　　 国交省は中央新幹線の建設主体・営業主体としてＪＲ東海を指名

2011.5.24     葛西敬之JR東海会長が産経新聞に寄稿

「原子力を利用する以上、リスクを承知の上、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要…原発継続しか日本の活路はない。」

2011.5.26　　 中央新幹線整備計画決定：東京－大阪間、超電導磁気浮上方式、南ｱﾙﾌﾟｽﾙｰﾄ、建設費　9.03兆円

2011.5.27　　 国交省はＪＲ東海に中央新幹線の建設を指示

2014.10.17    国交省　リニア中央新幹線工事実施計画（その1）を認可

2014.12       首都圏－中京圏　285.6Ｋｍ　起工式

2016.5.20     リニア中央新幹線の東京名古屋間工事実施計画（その1）の認可取消しを求める行政訴訟

2016～2017   実質　国から財政投融資　JR東海へ3兆円融資　無担保、金利 年0.8％、返済 30年猶予

2018.2.2      JR東海 大田区・世田谷区に「大深度地下の公共的使用について行政機関としての意見照会」に対し「意見ありません」と回答

2018.3.2      国交省　リニア中央新幹線工事実施計画（その2）を認可

2018.3.20     JR東海　品川・名古屋間　大深度地下の公共的使用の認可申請

2018.5.10-17   品川区・大田区・世田谷区で5回にわたり中央新幹線に係る大深度地下使用の認可申請の説明会実施（沿線住民にわかる形での事前告知なし）

2018.5.21     JR東海 大田区ルート上の家の郵便受けに「中央新幹線　大深度地下使用の告知ビラ」を投函

（リニアの表示無；住宅街の下に巨大トンネル掘削の記載無；超重量物が超高速走行の記載無）

2018.5.23     東京都・大田区　中央新幹線大深度地下使用申請に係る意見募集期限（5/9～23）　31日に延期

2018.5.29     リニア中央新幹線工事実施計画（その2）認可取消しを求め審査請求書486通を国交省に提出

2018.6.18     大深度地下使用に係る公聴会の公述申込期限

2018.6.29-30   国交省　「中央新幹線品川・名古屋間建設工事」に関する大深度地下の使用認可申請案件に係る 公聴会実施（奈須りえ大田区議が反対の公述実施）

2018.7.19      リニア市民ネットと地域住民が国交省に要望書提出（トンネル掘削公害、補償、JR説明内容他）

2018.10月現在   国交大臣が認可するかどうかを検討中

 

ここまで
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リニア中央新幹線　これからの見通し 

2027         首都圏－中京圏　先行開業

2045         大阪に延伸