講 師は、大田区元職員で、現在福島大学行政政策学類教授今井照先生。
「まちづくりの会」では、大田区（＝行政）と協働でバリアフリーのまちづくりの活動をしてきました。
大田区の施設の新築や改築の際には、設計段階から、当事者の視点でバリアフリーについての提言を行ってきました。
また、蒲田・大森駅周辺のバリアフリー点検を行い、結果から課題を提言書としてまとめた上で、区長に提出しています。
その後も、課題解決に向け、様々な角度から取り組んでいます。
「まちづくりの会」ができて3年。バリアフリーの課題は、勿論現在も山積しています。しかし、市民として、当事者としてバリアフリーのまちづくりに取り組む「会」の活動そのものの課題を解決するきっかけになればと学習会を企画しました。
学習会は、市民生活の「政策・制度化」により、ある日突然政治の当時者になることがある。誰かに任せれば解決するという状況になりにくくなっている。という状況。市民参加の必要性の前提からスタートしました。
市民参加が協働と同列で語られ、「公」の外部化（例えば民営化・民間委託・指定管理者制度）として語られている間は、真の市民参加の実現にはつながりません。
本来、行政は、市民からの信託を受け、行政運営をしています。そのチェック機関が議会ですが、現在の議会は、チェック機関足りえていないという言葉は、議員である私に痛切に響きました。
当日の学習会の中で、議会改革にまでふれられることはありませんでしたが、市民参加の必要性と共に、議会の本来の機能（＝行政のチェック機関であり、立法機関）を取り戻すことは、今後の市民参加と共に取り組まなければならない大きな問題であると強く思いました。
大田区では、自治基本条例もまだありません。
市民参加が大田区の憲法である条例のなかでまだ保障されていない状況です。
大田区の市民参加の状況を他の自治体と比較するとどうかと言う質問に具体的にどのくらいとはおっしゃいませんでした。
しかし、現在の大田区の市民参加の状況は、市民・行政双方がを鍛えあっていない状況を表しているという今井先生の言葉は真摯に受け止め、取り組んでいかなければなりません。
一方でう、こうした学習会の講師として呼ばれることも含め、今井先生が区の職員だった時に比べれば着実に進歩しているという言葉を希望に、大田区の市民自治を更に進めるために活動していこうとあらためて考えました。
