「平成20年第四回大田区議会定例会」で決まったこと(その①)

地方議会不要論。
 「議論をしない議会」「報酬などのお手盛り議会」「政策立案能力の無い議会」・・・・確かにそんな議会であれば、無くても良いという住民の意見は正しいと思います。

 しかし、一方で、地方分権が進み、国から地方に移譲され、結果として首長や議会は、以前にも増して大きな権限を持つようになってきています。

 現在のしくみのままで、議会のチェックの働かない、行政主導(=あるいは首長主導)の地方政治が行われれば、それはもっとひどいことになってしまうのではないか・・・。
 
 議会本来の機能を発揮させなくてはならない。そんな気持ちで日々活動しています。

 今回の議会で、決められたことをご紹介します。
 
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 先日(12月8日)終了した第四回定例会において、次のような議案が成立しています。
 すべての議案が成立していますので、多くの(過半数以上の)議員が賛成したわけですが、私は、一部反対(×をつけた議案)をしています。また、6.については退席しました。
 議案の内容と賛否の理由について、簡単に説明します。

【第4次補正予算】○  
 今回、特徴的なのは、経済対策として、総額14億円が投入されていることです。そして、それらのほとんどが、工事が前倒しで行われています。
 また、それらの原資は、基金の取り崩しと西行政センターの土地・建物売り払い収入でまかなわれています。
  
◆奈須りえの意見◆
 緊急の経済対策としての効果は認めますが、問題は、大田区に施設整備計画  が無いことです。今回のこれらの工事も、区有施設の効率的・効果的な維持管理計画に基づいた発注であればよかったのですが、昨年来、区は、施設管理計画を策定すると言いながら未だに策定されていません。
 結果、工事内容は、設計などを伴わない発注が短期間で可能な照明の改修や防水、空調設備改修などになっています。

 大田区の税金を使っての不況対策は、大田区内での雇用や消費の喚起が目的です。そうした意味では、発注先を区内事業者としていますが、工事に従事する現場作業員や、資材調達先などが、区民や区内事業者であるのかといった点では疑問が残ります。
 「入札」や「契約」において、多くの場合、大田区は、区内事業者優先としています。
 区内事業者優先と言うならば、特にこうした不況対策では、雇用・仕入なども区内が担保されることが求められます。


なかのひと