【羽田中学校改修工事請負契約】×
入札には、JV（ジョイントベンチャー：共同企業体）というしくみがあります。
今回は、その共同企業体を組んでの入札です。
工事を行うことについての是非ではなく、入札における「行政の関与のあり 方」と「事業者へのペナルティー」についての基準があいまいであること
から反対しました。
◆奈須りえの意見◆
入札の際に、JVの二番手事業者が辞退すると申し出たにも関わらず、その一社に入札に参加するよう説得し、参加を待った結果10時に行われるはずの入札が16時になるという結果を招きました。
また、辞退を表明していた事業者は、落札したにもかかわらず、結局契約せず、入札はやり直しになりました。
入札をしないと言ってる事業者にあえて行政が待つ必要があったのか。
また、入札することを表明し、結果落札したにも関わらず辞退するという事業者に対してのペナルティーがわずか数週間から3か月で、しかも今回の件についてどうするかは公表されませんでした。
年度末近くになり、これから発注される工事件数はほとん無く、実質、受注に影響の無い期間を参加禁止にすることがペナルティーに値するでしょうか。
3.公益法人への寄付についての課税特例創設のための条例改正○
寄付先の公益法人が解散した場合、寄付にかかる贈与税を寄付者が負担することなく、寄付を受けた法人が支払うよう定めるもの
4.賃貸工場使用期間の再更新のための条例改正○
大田区が建設している工業事業者専用の賃貸工場は、期間を定め一定期間の後に、場を確保し自立することを前提に、低価格で提供されています。
しかし、現実には、場の確保の困難な事業者も多いことから、認められていなかった再更新を2年×4回可能にする条例改正。再更新の際には、賃料を周辺賃貸工場並みとする。
◆奈須りえの意見◆
工業者の場の確保のためには、区内で工業者が操業できる環境を整えることが必要です。準工業地域は本来工業者が操業できる地域ですが、現在では住工混在になっていて、宅地化が進み工場は迷惑施設となっている地域もあります。
中小ものづくり産業で栄えてきた大田区の産業構造にも関わる大きな問題であり、産業政策とまちづくり政策が一体となった取り組みが必要です。
また、漫然と更新するのではなく、事業計画、特に、工場取得のための計画・目標管理に区が、積極的な支援体制をとる必要があります。
