条例改正は、減免規定を設けるために行われるのですが、誰について、どのような場合に、どのくらい減免するのかという内容が、条文に全く示されていなかったため反対しました。

条例で減免できるとしたうえで、その内容は規則に定めるとし、規則をみると、区長が必要とする時となっている。

議会を通さず、区長が好きに減免できる対象を決められるのは問題です。

実際には、東日本大震災の罹災者を対象にした減免で、他の条例では、災害時について減免できるものとするなどと条文で規定していますから、なぜ、この条例だけ、区長に全てを委ねてしまったのか疑問です。

減免の内容についてではなく、議会が区長に対して減免の内容を白紙委任する形になっているので反対しました。

34号 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
可決

ネット     ×反対

自民      ○賛成
公明      ○賛成
共産      ○賛成
民主      ○賛成
みんなの党   ○賛成
無所属の会   ○賛成
緑の党     ○賛成
たちあがれ日本 ○賛成