衆議院議員と都知事の同日選挙となりましたが、「何をしているか分からない」という言葉に代表されるように都政への関心は国政ほどに高くありません。

ところが、都営住宅の改築に関わる数十億単位の予算算出根拠について求めても、「前年と同じ」で、算出根拠はとうとう出てこなかったなど、区政から垣間見える都財政は「ずさん」です。

しかも、国の税金の無駄遣いはマスコミでも取り上げられますが、約12兆円というスウェーデンの政府予算より大きな財政を動かしていながら都税の使いみちについての指摘は多くありません。
物議をかもしだした尖閣諸島の購入は、石原元都知事の一言で始まりましたが、十億単位の予算が、知事の一言で動くほど、都税財政は「ゆとり」をもって編成されているのかもしれません。

経営改革と言いながら、大田区と同じで、民営化や民間委託により都職員が減るのは当たり前であるにも関わらず、職員数が減ったことのみを取り上げ改革が進んでいるとする曖昧な検証でしかありません。

特に23区の場合、「都区財政調整制度」という、大阪都構想の元になった、固定資産税と法人住民税などを東京都と分け合うしくみにより、23区の税収の45%を東京都が上下水道・消防・児童相談所等「大都市事務」のために使っています。しかし明細は無く、この45%が妥当であるかという議論が未だに続いています。 補助金行政と言われている東京都ですが、無駄遣いの原資がこの45%にあるとするなら問題です。

都は国に対し分権せよと言いますが、国と地方の補助金による支配関係は、東京都と23区の間にも存在し、23区の解決すべき分権は、東京都との間も存在しています。
こうした中での都政の課題は多く、今回の都知事選において誰を選ぶかは非常に重要であると考えます。
いま日本の政府は、人・物・金を東京の都心部に集中させ、東京を日本のけん引役と位置付ける政策をとっています。 しかし、その中味をみれば、日本で最も税収が豊かな「不交付団体」である東京都民が、必ずしも最高の公共サービスを受けているわけではなく、果たして東京が日本のけん引役となり得ているのか疑問を持たざるを得ない状況はすくなくありません。
個別の問題については、今後ひきつづき取り上げていきます。