その際に、一部吹き付け材の調査が行われていないことを指摘していましたが、吹き付け材の調査について住民に明らかにされないまま工事が再開されていることがわかりました。
この建物は、図面が無いため、仮に吹き付け材の分析調査が行われずに工事が再開されていれば、大気汚染防止法などの法令違反の恐れがあります。（法は、事前調査を義務付けています）
この吹き付け材は、住民説明会の際に、アスベストセンターがエレベーターシャフトの部分の吹き付け材の分析について指摘したところ、行っていないと業者が答えた部分です。
エレベーターシャフトは、アスベストが使用されている場合がありますが、建物の下から上まで突き抜けているため粉塵を外に漏らさないように密閉して負圧にすることが困難です。今年、名古屋の駅前ビルで、工事敷地内ではありますが、アスベストを数千本飛散させる事故が起きたことが環境省のHPに事例が掲載されています。
それだけに、万全の安全対策をしていただきたいと思っていましたが、住民説明会の後、業者が、エレベーターシャフトと言ったのは誤りで、エレベーターホールの間違いだったと大田区に報告に来たそうです。
エレベーターシャフトとエレベーターホールを間違える業者の専門性には疑問を持ちますが、エレベーターホールだとしても、吹き付け材があることには変わりなく、分析調査は必要です。
昨日より、アスベスト除去工事が再開していますが、法は、事前調査を義務づけており、法令違反の恐れがあるのではないでしょうか。
区が、工事再開を許した根拠は何でしょうか。
本日（11月10日）、アスベストの使用されている建物解体における、分別の不徹底により、解体ガラにアスベストが混入したまま砂利として再生される問題について、9月9日に引き続き、環境副大臣に要請に行きます。
その際には、事前調査が不十分なこと、そして、不十分な事前調査であっても住民が確認することができないなど、現在の法の不備について環境副大臣に指摘するとともに、その後マスコミに対し、記者会見を行う予定です。もちろん、大田区としても、条例制定による規制も急がれます。
まちのあちこちで行われている解体工事によって、子どもたちを被害者にしてはなりません。
