大阪市が水道事業を民営化するためのパブリックコメントを募集している。

大阪市は、現在、水道事業を民営化についてのパブリックコメントを募集中だ。 平成26年4月14日~5月30日まで

それでは、水道事業の現状はどうなっているのだろう。

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大阪市の橋本市長は、最初から民営化を進めてきたわけではなく、当初、「広域化」と言って、大阪府の水道はひとつの事業者で行うべき(大阪広域水道企業団との統合協議)として取り組んできた。
また、「広域化」の最終目標は、民営化で、大阪府全体を一つの水道会社に売却しようと言っている。

大阪府の広域化は、昨年、議会の同意を得られず、一旦中止となっているが、最終目標【大阪府を一つの水道会社に売り渡す】は変わっていない。

順番が前後しただけだ。

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そこで、大阪市はなぜ、民営化しなければならないのか調べてみた。

すると、下記のような現状把握、分析をしていることがわかる

水道事業民営化基本方針(基本制度編)
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000261/261261/kihonseido.pdf

1.高齢化や人口減少で、⽔需要(収⼊源)が減る需要増が見込めない。
2.需要に対し、施設規模が過剰になっている。事業エリアが市域に限定されるため、成⻑が⾒込めない。
3.水道管が古くなっているし耐震化しなければならない から、更新に多額の費用が必要 (*自治体財政状況から債権を発行できない?)
4.人が多くて生産性・効率性が低い
5.これまで施設を借金で作ってきたので企業債残高が多い
6.国内水道事業は市町村単位で規模が小さいと技術者が不⾜等で、事業を持続することが難しい。

7.海外では、新興国を中心に水インフラの整備に関する需要が増大(市場規模87兆円)(*水ビジネス

高齢化や人口減少など、水需要は減るばかり。水公共事業は、このままの自治体の運営では、「成長が見込めない」。これまで、長期的視野を持たず、国の補助金と一般会計繰り出し、それに加え、借金:債権で水道事業という公共事業を行ってきたが、人口規模や財政力から見れば既に過剰になっている水道施設を自治体だけでは維持更新出来ない。

から、民営化するということ読み込める。

しかも、6で、海外では、水インフラ整備という新たなビジネスチャンスが87兆円規模もある。と記されている。

国内の水道事業規模40兆円を民が手中におさめ、そこを足がかりに海外へも展開しようという図式だろうか。

これは、しかし、大阪市だけの問題では無い。

水道事業を民営化できるよう、この間、水道法を改正し、コンセッション、PFIと受け皿を作りながら着々と準備を進めてているのだ。

日本の水道を全部民営化すると麻生副総理が言えるのも、法整備が完了しているからだ。

しかし、最後は、住民の同意=住民の代表である議会の同意が必要になる。

その一つが、現段階でのパブリックコメント。

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000261261.html

今後の議会での十分な議論のためにも一人でも多くの国民が意見を述べることが重要だ。

水道の民営化は大阪市だけの問題では無い。

賛成・反対だけでも表明できる。