東日本大震災に伴う倒壊建物で、アスベスト飛散による被害が広がることを心配したアスベストセンターは、いち早く現地におもむき、マスクをつけるよう呼び掛けてきた。

被災地だけでなく、全国に広がっているずさんなアスベスト除去工事について、アスベストセンターが環境省の検討委員会で報告したことがきっかけとなり、今年6月、大気汚染防止法の改正が行われる。

クボタショックと言われたアスベスト問題への関心の高まりも、製造販売などが禁止されたことでアスベストの問題は、終わっているという印象ではないだろうか。

しかし、過去に、使用されたアスベストは、建材として建物に残っていて、改修、解体に伴うずさんな工事による飛散は後をたたない。

アスベストの問題は、放射能の問題と非常によく似ている。

①目に見えない
②被害(影響)がすぐに表れない
③因果関係が証明しにくい
④対策にお金がかかるうえ、経済活動における責任のため、企業が十分な責任をとりたがらない。
⑤行政が法令で規制すれば効果的だが、日本の場合、効果的な「規制」を行政がなかなかとらない。

つい先日も名古屋市地下鉄でアスベスト飛散事故が起きている。

原因究明めぐり異常な工事委託が浮上
名古屋市地下鉄アスベスト飛散事故で続く混乱  井部正之(ジャーナリスト)

http://diamond.jp/articles/-/48616

阪神淡路大震災の際に、倒壊した建物によるアスベスト被害についても、専門家から指摘されてきたが、東日本大震災でまた同じことが繰り返されそうだ。
 
東日本大震災に伴い、建物倒壊や解体に伴うアスベスト飛散の問題が、被災地のみならず、全国に広がっていることを、環境審議会においてアスベストセンターが明らかにした。

これがきっかけとなり、6月には大気汚染防止法が改正される見込みだ。
残念ながら、現時点での、今回の改正大気汚染防止法案では、十分とは言えないようだ。

私は、アスベストセンターとともに、十分な解体・改修・除去工事に伴うアスベスト対策と国や自治体での法令での対応による改善、住民とのリスクコミュニケーションについて取り組んできた。

今回の大気汚染防止法が改正されたとしても、最終的には、自治体でどのように運用されるのかが、一番重要になってくる。

企業は、投資回収の短期化も伴い、コスト削減に躍起であり、単なる企業の「良心」に期待できる時代はとうに過ぎ去っている。

住民も、目に見えれば、聞こえれば指摘できるものの、パネルや幕で覆われた解体現場の中で行われていることの適否までチェックすることは不可能だ。

アベノミクスによる経済政策、国土強靭化、オリンピック、国家戦略特区は、アスベストの飛散につながる可能性の高いものばかりだ。

こういう時代だからこその、自治体での丁寧な取り組みが求められる。

私たちの子どもや孫がアスベスト被害にあわないために。

以下、アスベストセンターが行うイベントについて、ご案内する。
 

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◆緊急シンポジウム◆

アスベスト対策のいま

~大気汚染防止法改正と自治体の役割~

 

【日 時】 2014年5月25日(日)13時半~

【場 所】 全水道会館4F大会議室

        東京都文京区本郷1-4-1            

JR中央線水道橋駅東口下車徒歩5分   ℡03‐3816‐4196

*参加無料

【報 告】

 大気汚染防止法改正に伴う自治体の対策への提言(中皮腫・じん肺・アスベストセンター等)

【発 言】
 Ⅰ.自治体の上乗せ条例制定へ向けての取り組み(川崎市、尼崎市) 

 Ⅱ.アスベスト飛散を許すな!地域の取り組み(地方議員、住民) 

【主  催】 中皮腫・じん肺・アスベストセンター

〒136-0071 東京都江東区亀戸7‐10‐1 Zビル5F ℡:03‐5627‐6007

e-mail:info@asbestos-center.jp
  URL:http://www.asbestos-center.jp

チラシhttp://nasu.seikatsusha.me/files/2014/04/78b30bb9b7d9a727dfb6fe0cc568091a.pdf

 

 アスベストセンター

今年6月、大気汚染防止法改正にあたって、各自治体においては条例の見直し、条例の新たな制定、マニュアル、要綱の改定等、アスベスト対策が見直されているところです。

アスベスト被害者の増加を受けて、アスベスト製品の新たな使用等が禁止されたものの、大量のアスベスト含有建材はいまだ建物の中にストックされています。経済の活性化に伴い、また7年後の東京オリンピックを見越しこれから多くなることが予想される建築工事に伴う改修・解体工事の際の徹底したアスベスト対策は急務です。

しかし、大気汚染防止法の今回の改正が必ずしもずさんなアスベスト対策工事の抑止力として機能しているとは言えません。各地方自治体において、繰り返されるアスベスト粉じん飛散事故を抑止し、すべての市民が

アスベスト被害を予防するための取り組みは、大変大きな課題であるといわざるを得ません。大気汚染防止法の改正を契機に、各自治体においてアスベスト対策を議会案件として検討し、実効性のある条例等の法整備を行い、行政上の様々な工夫について議会を中心に提案・実行していくことが必要なのです。

シンポでは、上乗せ条例を検討してきた自治体の取り組みを紹介し、健康リスクの基準や住民周知の義務、罰則の強化など今回の大気汚染防止法の改正で法令化されなかった課題について考えていきたいと思います。また、自主的な事前調査でアスベストを見つけ、石綿除去をさせた住民の取り組みなども紹介し、改めてリスクコミュニケーションの在り方についても考えていきたいと思います。議員の皆さん、自治体の関係職員の皆さん、そして住民の皆さんもぜひご参加くださるよう呼びかけます。参加は無料です