3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波で被災した方への公共住宅提供の情報センターが設置されます。

本日(3月22日)15時から受け付けが始まります。

大田区の提供する区営住宅等もこちらを窓口に提供されることになります。


こちらから

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html

以下、国土交通省HPより

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被災者向け公営住宅等情報センターの設置について
平成23年3月21日

1.背景

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等により、住宅が倒壊する等の甚大な被害が発生しました。

これを受け、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されましたので、申込窓口を簡素化し、被災者の方々の入居の円滑化を図るため、情報センターを設置します。

2.業務内容

 公営住宅等への入居を希望する被災者の方からのお電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取り次ぎいたします。

 対象となる方、住宅等の詳細は、下記を御参照下さい。

3.実施主体

 一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会

4.情報センター電話番号

  被災者の方はこちらにお電話ください。

☆22日(火)のみ、15:00より受付開始

○電話番号:0120−297−722(フリーダイヤル)

○受付時間:9:00〜18:00

(土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。)
(携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話 可)

対象となる方、住宅等について

◆ 対象となる方

 お住まいの県外の公営住宅等を希望される方で、東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた方。

◆ 入居申込み対象となる住宅

 全国に所在する、以下の公的賃貸住宅に入居申込みが可能です。

○ 地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅
○ 地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
○ 独立行政法人都市再生機構(UR)が管理する賃貸住宅

  ただし、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県にお住まいの方で、その県内の公営住宅等に入居を希望される場合は、お住まいの県、市町村のお知らせをご覧いただくこととなります。

◆ その他

 具体的な入居者選考の基準、申込みに必要となる手続き・書類、入居に当たっての条件については、転送先の地方公共団体、URの窓口での対応となります。

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策官 佐々木

TEL:03-5253-8111 (内線39333) 直通 03-5253-8506

国土交通省住宅局住宅総合整備課企画係長 山口

TEL:03-5253-8111 (内線39336) 直通 03-5253-8502

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