矛盾点はどこに

 それでは、
どうして公社は環境保全課にごみが燃えていないと報告したのでしょうか。
・環境保全課は、東京都の環境局からの書類にプラスチック廃棄物の一部にも延焼という記載がありながら、何故公社の事故届けをそのまま受け入れたのでしょう。
・また、環境局も一度はプラスチック廃棄物の一部にも延焼と大田区に送ってきていながら、公社同席の場面ではどうして燃えていないという公社の発言を容認したのでしょうか。
・そして、ヒアリングの場面では環境保全課も東京都環境局も環境整備公社もごみは燃えなかったと事実と異なる発言をしたのでしょうか。

 環境整備公社と大田区は、城南島で廃棄物処理をしているスーパーエコタウン事業者と同様、環境保全等に関する協定書を締結しています。
 協定書は、法令を遵守し環境を良好に保つことや公害の防止に関し測定や記録の提示について定めているものです。
公社は、火災の発生に伴い、直ちに燃焼残渣物の調査をするべきであり、ごみを処分させてはならなかったのではないでしょうか。
 また、今回の事故を契機に、協定書に事故の際の大気汚染や有害物質発生に関する環境影響調査などに関する報告を義務付ける項目を追加するべきではないでしょうか。
 
 こうした、事実を隠す、正しく情報を伝えない事業者に対し、それを見抜けないあるいは容認する都や区の体制で、区内における廃棄物処理が安全に操業できるのでしょうか。
 
 7月14日に東京都環境局は、大田区城南島で行っているスーパーエコタウン事業について新たに4事業者を選定しています。選定された事業者の中には、廃プラスチック類のリサイクルをする事業者も含まれています。
 スーパーエコタウン事業については、これまでも、大田区に一極集中することによる環境や健康への負荷に対し、東京都が責任を持って対処するよう区として東京都に対し働きかけるべきであるということを都市計画審議会や議会など様々な場面で発言してきました。
 今回の事態は、廃棄物処理にかかわる環境や健康への認識が甘く、隠蔽体質を持っていることを示しているもので今後の廃棄物処理に大きな不安を抱かざるを得ません。大田区もそこに加担しているということであれば事態は危機的であり、環境と健康は誰が守ればよいのか暗澹たる思いになります。
  
 第三回定例会で、今回の件について、東京都環境局・東京都環境整備公社・大田区それぞれの、この事故に関する事実関係をいつまでにどのようにし明らかにするのか大田区に求めました。

 また、区内に多く存在する廃棄物処理事業者が安全で環境への負荷を極力かけないよう操業していくために、また、万が一の事故などの際の被害を最小限にとどめるとともに、正確な事故情報の収集と公表や再発防止策に取り組むために、今回のことを教訓として区長は大田区として東京都や公社などの事業者にどのように働きかけるのか。また、今後の廃棄物処理に伴う様々なリスクへのコンプライアンス(法令順守)と情報開示、防止策についてどのように取り組むのか改善策についても区に対し求めています。

 これに対し。区長は、報告書と私が言っていることは違っている印象を持った。各企業等、法令順守の環境データを公表する要請をしていく。担当のところに来ている書類の矛盾点を正すと答弁しています。

 9月21日に質問し、10月12日に再度確認しましたが、三週間が経過していながら、未だに事実関係を明らかにすることが出来ずにいます。
 大田区も、東京都も公社も事実を明らかにする気があるのでしょうか。事実はひとつであり、事実関係を明らかにすることに、これほどに時間がかかるとは思えません。