国家戦略特区法が成立し、規制緩和の内容が明らかになっています。旅館業法、医療法、建築基準法、農地法、土地区画整理法、都市計画法などに加え、附則に、公立学校を民間委託できるよう自治体と協議のうえ1年以内に整備しなさいという条文が加わりました...

私道等を公の管理にするには、寄付が原則です。区民に私道を寄付させる一方で、別の区民からは土地を買い上げているとしたら納得がいきません。2011年の第二回定例会。大田区は、購入した土地を区有通路として認定しようと区議会に議案を送付しました。明...

高さにかかわる建築紛争を予防するためとした大田区の絶対高さ制限の検討ですが、予防にならないのではという質問に、大田区も建築紛争は高さだけでないと、高さにかかわる予防にならない高さ制限であることを半ば認めた形です。 それでは、大田区の絶対高...

規制緩和により、以前は建てられなかったような高い建物が建つようになり、大田区でも、建築にかかわる紛争があとをたちません。 大田区は、住環境の悪化や建築紛争を未然に防ぐことを目的に、絶対高さ制限の導入を検討しています。１２月１日に行われた説...

TPPや特区の問題で一緒に活動している「TPP反対弁護士ネットワーク」岩月浩二弁護士より、秘密保護法の問題点について「グローバル企業による国家経営という法的仕組み」が埋め込まれているとご連絡いただきました。岩月先生のブログを読んていて、私も、...