大田区では、絶対高さ制限の基本的な方針について検討中です。住環境悪化や建築紛争の予防を目的に行われる絶対高さ制限ですが、税収や資産価値に関る問題でもあります。高さ制限を導入することにより、どのような効果を期待できるのか、結果として、おき...

大田区が、平成26年４月からの組織改正案を公表している。中身の是非はともかく、大田区が、何をしようとしているのかが見える組織改正だと思うので、ちょっと紹介。 新設・観光・国際都市部 ・東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 ・情報セキュ...

12月14日に報告した（仮称）「大田区客引き客待ち条例（案）」は、東京都の迷惑防止条例と非常によく似ています。大田区がこの条例によって何をしたいのか、比較表を作ってみました。 左が、東京都の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為...

平成２６年３月で終了する「大田区地域保健福祉計画」にかわる新たな「地域福祉計画（素案）」が公表されました。社会福祉法１０７条に、計画には住民の声を反映させなさいとあるように、大田区でも、大田地域保健福祉計画推進会議が設置され、議論が重ね...

法人住民税6,000億円を国税化して地方交付税と再配分すると聞いてぶっとんだ。しかし、次の瞬間、都議会が猪瀬都知事バッシングに熱心な理由がちょっとわかった気がした。 なぜなら、この6,000億円の大部分が東京都の税収である可能性が極めて高いから。そ...