工業振興担当課の新設工業振興担当課を新設すると言いうのだから、ものづくりに力を入れるのだと期待したい。一方で、気になるのが、臨海部の工業者たちとの土地利用の協議が始まること。 大田区は、何を課題ととらえ、どう検討しようとしているのだろうか...

4月から23区民の税収が減る。 法人住民税の一部を国税化するからだ。 東京都は、他の自治体に比べると、税金が偏ってたくさん集まってくる。 だから、この偏在する税金を再配分して財政の厳しい地方に分けてあげようという理屈だ。どこかで聞いたことが？...

都知事選挙がスタートした。 原発が都知事選の争点にふさわしいかといった議論もあるが、それでは、都政と国政は、無関係だろうか。私は、特に、今回の都知事選挙は、この原発問題を除いても、法人住民税の国税化、国家戦略特区など、国政を左右する大きな...

大田区では、現在、絶対高さ制限を導入するための検討を続けている。 1月17日の有識者会議での議論をうけ、基本的な考え方を現在まとめる作業を行っている段階だ。そこで、大田区の絶対高さ制限が、より有効なものになるよう、大田区まちづくり政策フォー...

知る機会の少ない自治体情報を発信する活動が始まりました。 大田区政ウォッチャーによる議会傍聴記です。 動画配信されない、HPにもアップされない、ツイッターでも発信されない情報を発信します。 2014年1月14日　都市・環境委員会を傍聴して 　 2014年1...