23区の大田区で待機児を出す理由について「計画行政」からの視点、東京都との財政調整制度からの視点

生活者ネットワーク奈須りえです。

 二元代表制における区長と議会は、予算編成権を持つ区長に対し、予算を議決する議会がそのチェック機関となり、権限を区長に集中することなく、選挙で選ばれた区民の代表が行政を監視することによる住民自治を守る関係です。

区長は議決により単年度の予算について約束するだけでなく、区政を私物化しないよう、長期的視野にたった計画的で持続可能な区政運営を可能にするため、将来像を基本構想で示し、それを長期計画に描き、更に詳細で具体的な実施計画により事業化して実行しています。

そのため、基本構想は議決事項となっていて、議会改革の視点から、基本計画、実施計画も議決事項とする自治体もでてきています。

大田区では、基本構想のもと、未来プランをつくり、前期後期に分けて事業も落とし込んでいますので、実質未来プランが実施計画になっています。

この計画行政という視点からみて、西行政センターの移転は、非常に問題の多いスタートを切りました。

総務財政委員会に旧西行政センターの売却と現在位置する水道局跡地を購入しそこに移転するとの方針がだされたのが、平成18年の4月でしたが、その翌月の臨時会で水道局跡地購入のための費用9億9千5百2十9万円が補正予算で計上され可決されています。

旧行政センターの移転に伴う土地購入という極めて重要な議案が臨時会で提案されるという異例な事態に議会は大変混乱しました。

大田区には旧西行政センター移転の計画が無かったからです。

突然の旧西地域行政センター移転に対し、大田区はこのように説明しました。

「 株式会社アルプス電気は、同地に本社機能を置いておりますが、社屋の老朽化により改築計画を進めておりました。こちらの改築計画と連携し、官民協働のまちづくりを進めることで、雪が谷大塚駅周辺のまちづくりが一体的に行われることになります。具体的には、同社の敷地の一部と交換により取得する用地に、自転車駐輪場を設置することで駅周辺の放置自転車対策を、また、センター庁舎、アルプス電気、双方の改築により、中原街道の西側の狭あい道路、こちらを拡幅していく、あるいは同社がただいま改築計画にあわせて検討しております公開空地の提供、これらによりまして防災機能の向上を図ってまいりたい。このように考えております。」  突然示された方針でしたが、なぜかと言えば、隣接する企業の社屋建て替えに旧西行政センターの土地が必要だったからです。

莫大な税金を投入して改修するなど直前まで、長期にわたり使用する計画だった旧西地域行政センターでしたが、大田区は、「長期基本計画おおたプラン2015で地域核に位置づけられている」ことをもって、この事業を正当化し、「安全で暮らしやすいまちづくりを推進すること」が事業目的だと説明しました。

都市計画マスタープランには「歴史的建造物が集積している池上本門寺周辺の地域は、建造物とその周辺が一体となった街並みづくりが課題です。」と書かれ、「国分寺崖線周辺は、広域的に連続する緑や湧水などの自然を景観資源として保全するとともに、その周辺についても自然の潤いを感じられるような街並みづくりを進めます。」と書かれていますが、大田区はそれらが壊される開発計画を知った時、土地を買ってまでそれを守るでしょうか。

そこでうかがいます。

移転を正当化するため、企業のCSRまで持ち出し強引にすすめた行政センターの売却と用地取得でしたが、雪谷大塚周辺のまちづくりの評価についてお答えください。公開空地を社会貢献としていましたが、計画が具体化する過程で、最初になくなり、公開空地は提供されませんでした。CSR社会貢献とはなんだったのでしょうか。世田谷区との区界設置された駐輪場は、放置自転車対策になっているでしょうか。平日で800台だった放置自転車は、その後検証できているのでしょうか。

 

 

 結局はまちづくりやCSRという言葉を使いましたが、単に開発による道路のセットバックをしただけということになっているわけです。

西行政センターが、計画に無いことを突然行い問題だったなら、大森北一丁目開発は、計画を根拠に議決したにもかかわらず、その後、大幅に計画を変更してしまったことの是非が問われました。

入新井出張所、入新井図書館、旧北地域行政センター、保健所の生活衛生課と衛生検査所の移転を想定し、「まちのにぎわいの創出、区民の交流拠点、区民の利便性の向上、まちづくりと連携した地域の活性化、施設の複合利用等による効率化」などを目的とするとうたわれました。

土地交換は、公用・公共用資産に限って認められる手段ですが、大田区は、公用・公共用という理由で、大田区の所有していた土地と、現在、LAZの建つ土地を差額約2億8500万円を加えて交換する議決を行いました。

にもかかわらず、その後、北行政センターの移転を取りやめ商業部分を大幅に増やし、土地交換までして取得した土地は、民間の商業施設、それも、雑居ビルになってしまいました。

LAZの公共活用部分は床面積にして2割を切っています。

平成17年、土地交換を決定した当時の決定文書には、計画前から地域住民と行ってきた「入新井街区施設建設構想懇談会」で行われたワークショップの結果が添付されています。提案には、地域に必要な施設として、図書館・出張所のほかに、予定されていた北行政センターや高齢者施設、中高生の居場所、こども家庭支援センター、幼児教育施設、保育施設、防災センター、駐輪場、専門図書館、障害者施設など数多くの公共機能への要望があげられていて、大森中心核への公共ニーズが高いことがわかります。

現在の待機児の状況や、一時預かりの必要性などを考えれば、駅前に保育園や・こども家庭支援センターなど行政機能を集中できなかったのでしょうか。

そこでうかがいます。

現在の大森LAZの出店者をあげてください。また、とその周辺の賑わいについて評価してください。LAZにより、大森のにぎわいは達成できたのでしょうか。

この評価についてはあとからまとめて発言させていただこうと思います。

 

さて、計画がありながら途中でその目的がうやむやになってしまった計画もあります。  蒲田5丁目開発は、「まちに真のにぎわいを取り戻し、地域の協働によるまちづくりを進めるために」と、にぎわいと回遊性の確保などを目的として事業者を公募、20年の事業用定期借地契約を結びましたが、街区全体の再開発計画はうやむやになり、今、街区にはホテルが建設されていて、公共用地を貸し出す意味がない状況です。

そこで2点うかがいます。蒲田5丁目開発は、にぎわいを作ることが出来たでしょうか。

一方で、借地契約期間20年の折り返し時期に来ており、契約終結後には更地渡しと決まっていますが、大田区として、どう使うかじっくり考えなければならない時期にきています。現時点での大田区の活用方法についてお示しください。

 

これらのの評価について発言させていただく前に一つうかがいます。

地方都市で指摘されてきたコンパクトシティーですが、少子化、高齢化、人口減少による社会構造の変化と公共施設建て替えニーズを考えれば、今後の大田区においても必要な考え方であると思います。

公共施設整備についての私の第一回定例会での質疑に対し、大田区は、民間の力を借りて更新し需要の無くなった施設については廃止するといっています。

そこでうかがいます。

いきなり廃止ではなく、今後は、利便性の高い駅近くに公共機能を集約していくといった考え方が必要ではないでしょうか。

 

 

ところが、西行政センター移転、北一丁目開発、蒲田5丁目開発をみていると、ことごとく、新たに生まれた公共ニーズを解決するチャンス、そして、施設の複合化のチャンスを生かすことができなかったことを実感します。

利便性の高い土地ばかりが、売却されたり、民間に長期間貸し出されたりしていますが、区民の公共ニーズからみれば、必ずしも貸し出せるような余裕はないと思うのですが。なぜ利便性の高い駅近くの土地ばかり長期間貸し出すのでしょうか。

 

旧西行政センターが駅から遠いかと言えば、大田区の中では、最も駅に近い地域庁舎でした。移転により、確かにわずかに駅近くになりましたが、敷地面積はずっと狭くなり、まちなみ維持課の移転しかできませんでした。旧西行政センターの場所で建て替えを行っていたら周辺施設との複合化による新たなニーズへの対応も効率的な施設更新の可能性もありましたが、移転という目先の目的に終始して終わりました。答弁では、待機児という言葉を使い地域のために協力という言葉を使いましたが、絵に描いた餅に過ぎませんでした。「まちづくり」という名目は、開発に伴う事業者の責務である道路の拡幅でしかなく、広く、まちを区民の暮らしのためのどう活用するか作りかえるかと言った発想の無かったことがわかります。  入新井図書館、入新井出張所、など駅近くの利便性の良い土地と交換して取得した北一丁目も蒲田5丁目も駅に近い利便性の良い場所でしたが、結局「にぎわい」という評価も検証もあいまいなもののために、長期間民間に譲渡したのと同じになってしまっています。

ここで改めて今一度強調したいのは、言うまでもなく、地方自治法第一条の二に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。と記されているとおり、自治体は住民福祉の増進のために存在するということです。

大田区は、3月7日に認可保育園に入れない区民から、行政不服の申し立てを受けていますが区民の申し立てに対し、大田区は、土地がないからと答えています。しかし、待機児を、民営化や、負担の少ない認証や保育ママで担おうとしてきたのがこれまでの大田区です。

 

 

それでは、本当に土地は無かったのでしょうか。

西行政センター、大森北一丁目、蒲田5丁目開発、いずれも駅近くの一等地でしかも、大森、蒲田、調布の3地域が網羅されています。

駅前に保育園を整備し、待機児を解消するとともに、周辺保育園の建て替えのタネ地として活用して、そこから玉突きに建て替えを行えば、仮園舎のリースなどという無駄な費用も必要ありません。

 

土地はありながら、土地が動くのは事業者の発意があったときばかりです。

日本で最も財政が豊かといわれている23区大田区において、社会保障の課題ばかりが先送りされるのは、本当に財源が厳しいから土地がないからでしょうか。計画に無いことを行う、計画を変更する、うやむやにするといった結果、そのしわ寄せが区民生活に及んでいるのではないでしょうか。

 

一方で、買った土地は、公園用地や都市計画に関わる土地を除くと、大森南のミヤデラ、フシマン跡地など駅から遠いところや現在駐輪場になっている区役所近くのマルエツの横のように形状の良くない土地が目立ちます。  

しかも、購入した土地からは、相次いで、土壌汚染が発見されています。

たとえば、フシマンの跡地からは油、旧ミヤデラ石綿跡地からはアスベストの塊が見つかっています。

油の処理に72,361,810円アスベストの処理に2億4350万円かかっています。フシマンからは訴訟後の和解により4,000万円が戻りますが、旧所有者の米山商事との訴訟は一審では敗訴していて、このまま全額大田区が負担する可能性が高くなっています。

キズものの土地をつかんでしまったかたちです。大田区は、工場跡地も多く、土地購入の際に土壌汚染は想定しておく必要があります。

そこでうかがいます。なぜ、大田区は補償が認められなかったのでしょうかどこに問題があったのでしょうか。訴訟の判決からは、また、今後も汚染された土地をつかまされないよう、今後の契約にどう生かせるのでしょうか。

 私は、土地開発公社に買わせることが問題なのではないかと考えています。こうした傷物の土地は、工場アパート用地になっています。議会のチェックがうまく働かないことをよしとして、公社を通じ安易に土地を取得しているのだとしたら問題です。

 

計画変更と言えば、大田体育館もそのいい例でしょう。観客数を大幅に増やし、するスポーツからみるスポーツにそのコンセプトを大きく変更しています。今では、区民利用割合は5割程度。計画変更の時から指摘してきましたが、基礎的自治体が行う、区民の健康のための楽しむための施設とは程遠い施設になっています。

隣接する中古マンションを周辺価格の2倍近い新築が購入できるほどの価格で購入し、地域住民からは監査請求されたことも問題でしたが、こうした大規模な体育館設置が、基礎的自治体として行うべき事業なのかという問題もあります。

 都区財政調整制度により、固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の45%が大都市事務「上下水道」「消防」に加え、「さまざまな事務」のという名目で東京都の財源になっています。

23区から見れば明細の無い請求45%を支払っているわけで、明細が無い以上この割合は、10%であるかもしれません。

お手元の資料で言えば、分担関係イメージの図の特別区の右上「都の大都市事務」と示されている部分です。

 

そこでうかがいます。大田区では、空港の跡地に作る産業交流施設や蒲蒲線の整備などに積極的です。昨日の空港跡地についての「海外と国内企業の連携」「広域的な産業拠点を考えている」といった答弁から、これらが、基礎的自治体の範ちゅうをこえた国や東京都の行うべき事業であることがわかります。都区財政調整制度でいう、東京都の45%で行うべき事業であると考えますがいかがでしょうか。

 

本来、東京都が45%の部分でなすべき事業を大田区の財源で行えば、それだけ、大田区が他の事業に使うべき財源がひっ迫することになります。結果、待機児を招いているのではないでしょうか。

企業会計である上下水道の一般財源繰り入れ分をなぜか確保している非常に不思議な仕組みです。東日本大震災後の防災対策として上下水道にフレキシブル管や、液状化対策など新たな事業に莫大な税金を投入していますが、震災前には何に使われていたのだろうと、非常に気になります。

それでは、

オリンピック事業はどうでしょうか。City=市が手を上げるオリンピックに東京都が手を挙げているのは、東京が昭和18年まで東京市だった名残でしょう。他の自治体で都道府県が手を上げたのを知りません。

東京都は平成18年から4年間毎年1000億を積み立てていますが、大都市事務として財調の45%、23区住民の福祉に使うべき財源から積み立てていたのではないでしょうか。1000億積み立てられるほどに余裕があるなら45%を見なおすべきではないでしょうか。東京都のオリンピック基金の積み立てについて都区財政調整制度から見てどう評価しますか。

理論上は一般財源ですが、東京都では、都区財政調整特別会計を設け、財調の税収をいったん特別会計に計上し、それを一般会計に繰り入れているため、一般会計となるのです。その原資は23区の財源です。一般財源とするなら市部などの理解は得られないでしょう。

 

確かに大田区にも大きな問題はありますが、その背景にある都区財政調整制度の根本にある問題について、今では、23区側からの発言が圧倒的に少なくなっています。ぜひ、区議会も都議会も経験して区長になっている松原区長の区長会でのリーダシップに期待したいと思いますがいかがでしょうか。

マンション紛争を陳情・請願の審査除外見直しを求める陳情にみる大田区議会のまちづくりの意識と課題

大田区議会には、マンション紛争を私人間の争いとして審査対象外とする申し合わせがありますが、こうした申し合わせをしている議会は少数で、しかも明文化してHPに掲載し、区民からの申し出を、拒否している議会となると全国でも聞いたことがありません。建築紛争に関わる市民団体の全国組織「景観と住環境を考えるネットワーク」でも大田区のこの陳情の審査除外基準が問題であるとして、なんとか改善ができないかが話題になっています。

私たち議会は、区民は生活が脅かされるような困ったことが起きた際に、陳情・請願により、その求めうけ審議しています。

公序良俗に反する内容であれば審査除外は当然ですが、「マンション紛争等私人間で解決すべき内容を含む陳情」も審査対象から除外してしまえば、まちづくりにかかわり広く区民の意見をきくことができません。

建築に関わる規制は、この間大幅に緩和され、過去に建たなかった規模の開発が行われるようになっています。ある時私たちの生活空間に、それまででは想像できないような高さやボリュームの建物が建ち、あるいは、緑が伐採され、景観が壊されています。

現在の建築基準法や都市計画法だけでは開発から住民生活を守ることができないなか、自治体独自の条例を制定することにより住民生活守る取り組みも行われてきています。
 私たち大田区議会が、自治体として何をなすべきかを知るためにも議員としては当然のこと、区議会としても区民の声に積極的に耳を傾けるべきで、それこそが議会の責務です。

 議会は立法機関であり、条例を制定する権限を持ちます。ところが、マンション紛争等私人間で解決すべき内容を含む陳情を審査除外基準とすれば、まちづくりに関わる大田区のいくつかの条例のどこに不備があり、どこを改正すべきか、あるいは、新たな条例で対応しなければならないのか広く区民の意見を聞くことができません。

しかもこの審査除外基準を定める理由には

「採択不採択の結論を得難く、そのほとんどが継続となっている」

と明記されていますが、継続となるから審査除外にすべき、というより、マンション紛争に関わり、その根底にある日本の建築・開発・都市計画に係る法令について大田区として判断を避けているというのが実態であり、議会の都合、あるいは、限界を区民の陳情を受け付けないことですませ区民の期待に応えないことは問題です。

議会の立法府としての責務を放棄することにもつながる問題で、陳情については採択を主張しましたが、自民党、民主党、公明党、みんなの党などの賛成多数で不採択となりました。

 

 

大田区政からみる公共施設整備のあり方の課題 ~目前に控えた建て替えピークと現状~

大田区は、高度経済成長期に集中的に公共施設の建設が行われた公共施設の建て替えピークが目前に控えています。

ところが、大田区は、ピークが目前にありながら、基金の積み立ても十分行わず、新規の土木建設工事を優先し、無駄な建て替えを続けています。

大田区行政を子どもたちの世代に引き継ぐために、私たちは、いま、何をすべきでしょうか。


大田区の公共施設整備積立基金の積み立て状況や施設改修の方法から、第一回定例会に提案されている補正予算、施設改修等の契約についての意見を述べました。

大田区のHPには、【大田区公共施設整備計画=現状の公共施設の現状と方針】が掲載されています。
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/sougou_keikaku/ootakukoukyousisetuseibikeikaku.html

大田区の公共建建築物の現状 http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/03/02.pdf

第5号議案「平成24年度大田区一般会計補正予算(第5次)」
第48号議案「大田区立池上第二保育園耐震補強その他工事請負契約について」
「第49号議案大田区立嶺町小学校校舎取りこわし工事請負契約」

について反対の立場から討論させていただきます。

【今回の補正予算に計上された公共施設整備基金積み立て20億円からみる、最近の公共施設整備基金積み立て状況】

今回の補正予算には、公共施設整備積立基金として20億円が積み立てられています。

これまでも、大田区は、最終補正で、残した額の1/2を財政調整基金に積み立てるなど、余った予算の措置として基金に繰り入れることは行ってきています。

従いまして、補正予算で基金に繰り入れるという考え方も、そしてそれが施設整備基金であることも、あっても良いと考えます。

しかし、大田区は、過去3年間、当初予算において公共施設整備積立基金を積み立ててきていません。また平成24年度当初予算にも積み立てていないにも関わらず、今回、補正予算で積み立てています。

大田区は、この施設整備積立基金の生活者ネットワークの質疑に対し、

「公共施設整備計画に従い基金への積み立ても計画的に行うことが望ましいため当初予算に計上するのが基本。しかし、厳しい財政状況に財源不足が生じ多額の財政基金を取り崩さざるを得ない中で、当初予算への計上を見送った。」

と答弁しています。

それでは、はたして大田区は、

財政状況が厳しいから施設整備基金は積み立てられないと言っていいのでしょうか。

施設整備積立基金は、「余った時に積み立てる」といった無計画な積み立て方が許されるでしょうか。

また、現在の大田区の施設の状況から、施設整備積立基金への認識がその程度で、近い将来の施設更新のピークに対応することができるでしょうか。

一方で、現在の大田区の公共施設整備計画が、単にこの10年の間にいくらを土木・建設工事に投入するかという宣言的なものでしかなく、大田区の公共施設についての維持管理が、公共施設全体の長期的な維持管理を視野にした計画に基づき適正に行われていないことが、私のこれまでの調査や議会での質問から明らかになっています。

施設整備計画通りに施設を整備しても、今ある大田区の公共施設を、長期的に適正に維持管理できないのです。

【建て替えピークが集中し、深刻な大田区の公共施設整備状況】

大田区の施設整備がどれほど深刻かと言えば、たとえば耐用年数60年でみると、平成35年以降に更新を迎える建物が集中していて、ピークの20年の間に更新期を迎える建物は400にものぼります。平均でも20ずつの建て替えが必要で、一番多い年には54の更新を迎えます。

現在の年平均5施設程度の財政投入では到底間に合わないボリュームです。しかも、過去5年の解体施設は必ずしも古い施設に集中しているわけではなく、建て替え時の築年数でみれば30年近い差があります。

大田区の公共建建築物の現状 http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/03/02.pdf
2ページ

こうした実態をふまえれば、更新の集中している時期の負担を軽減させるために、年5程度の更新しかしていないこの時期にこそ、近い将来に備え施設整備基金の積み立てをしなければなりません。

【安易で無計画な公共施設整備基金積立】

ところが、大田区は、補正予算計上した理由について特別区交付金が思ったより多かったこと、それによって財政調整基金を取り崩さなくてよかったことをあげています。需要が明らかな公共施設の整備のための基金について、特別区交付金の見込み違いがあって初めて積み立てるのでは、あまりにも計画性が無さすぎます。

【安易な民間頼み、ダメなら売却?】

しかも、大田区は、施設整備における費用負担についての考え方について、

「PFIによる施設の改修改築や定期借地権による民間事業者への貸付け等公民連携手法を活用し、施設の整備に係る区の財政負担を軽減していくことが大切。その結果生じた活用予定のない財産については、売却も視野に入れ検討していくことが必要」

と発言しています。

わかりやすく言えば、PFI;伊豆高原のように民間に有利な整備のチャンスを与え、PFIという手法により負債を先送りするとともに、財政的にみえにくくすること。定期借地権;蒲田5丁目開発、大森北一丁目開発のように、駅近くの一等地を長期間の定期借地によりほぼ民間に譲渡したのと同様の使用権を与えるということ。そして最後、どうにもならなくなれば。売ってしまえばいい、という非常に安易な方法しか考えていないということに他ならないのではないでしょうか。

更新の集中的な需要がみこまれるのですから、当然、今から計画的に基金を積み立てなければなりませんが、それもせず、民間活力を導入するというのであれば、どこをどのようにという検討が当然なされなければなりませんが、それらは一切示されていません。

【財政が厳しいと言いながら優先される新規土木建設事業 
    ~事業化されていない新鮮蒲蒲線に5億+5億の積み立て~】 

一方、大田区の財政は、施設整備基金を1円も積み立てられないほどに、本当に厳しいのでしょうか

大田区は、期の途中の平成24年度第三回定例会において、積立基金条例を作ってまで、まだ事業化されていない蒲蒲線の積立基金5億円を計上しています。しかも、平成25年度当初予算で、更に5億円の積み増しが行われています。

現有資産のための財政確保より、新規土木・建設公共事業を優先する意思を明確に示した形です。

複合化についてもたびたび発言が繰り返されていますが、大田区が行う複合化は、税金投入して新たに建物や用地を購入したときにしか実現しておらず、必ずしも限りある財源を有効に使うためになっているとは言えません。
 
【コスト高な手法;仮施設活用による工夫のない建て替え】

松原区長になってから、これまで行ってこなかった、リースによる仮設施設活用を多用しています。
 「大田区立池上第二保育園耐震補強その他工事請負契約について」と「第49号議案大田区立嶺町小学校校舎取りこわし工事請負契約について」では、ともに保育園舎、体育館について仮施設を使っています。

たとえばH18年の梅田小学校では、体育の授業を工夫することで体育館を使用せず、学芸会だけ近隣の体育館を使うことで乗り切りました。梅田の時には近隣の施設活用ができたし、工期も1年余で終了したから。と大田区は言っていますが、それこそが設計における工夫の問題ではないでしょうか

【待機児が厳しいにも関わらず、保育園仮施設は建てたら壊すを繰り返す】

保育ニーズが高く、行政不服申し立てまで区民からうけていながら、文化の森前に建設された仮設保育園に続き、池上第二保育園の改修に伴う仮施設について用地の賃借によるリース契約が行われ、建て替えが終わると壊します。

池上第二保育園仮施設リースに15か月で1億3500万円も支払い、できたら壊すなど、区民からみれば、怒りを抑えられないでしょう。今後も効果的効率的で財政負担の少ない手法を検討する。という答弁を聞いた区民が、15か月間の仮施設に1億3500万も支払いそれを壊す手法に効率的・効果的と評価されると本気で思っているのでしょうか。

はたして仮施設を活用した手法を採用できるほど財政的余裕があるのでしょうか建物改築のピーク時にすべての小中学校において仮施設は採用できる手法なのでしょうか

【必要な区民との合意形成
  ~公共施設の老朽化について区民とともに問題意識を共有すべき~】

しかも、施設の効率的な活用と言えば、すぐに民間との連携になりますが、その前になすべきは、区民との合意形成です。

私たちは、いったい、どれほどの「利便性」「快適性」「安全性」などをいったいどのくらいの税負担で受けるのかという合意が無いまま、大田区が一方的に示した計画や手法を採用させられているというのが実態ではないでしょうか。

区民のみなさんに大田区の公共施設の老朽化についてお話しすると、どうしてそうした大切なことを話してくれないのかといわれます。

私たち区民はひとしく公共施設の老朽化の問題について共有し、将来のために子どもたちの世代のためにともに考えていかなければならないのではないでしょうか。

当然区長は老朽化した大田区の施設の更新ニーズについてご存じのはずで、課題を抱える大田区の施設整備の在り方とは程とおいことから反対します。

  

 大田区のHPには、【大田区公共施設整備計画=現状の公共施設の現状と方針】が掲載されています。
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/sougou_keikaku/ootakukoukyousisetuseibikeikaku.html

人口減少、少子化、高齢化などの社会変化に対応するために大田区が財政、社会保障、施設整備、都市計画などについてなすべきこと

生活者ネットワーク奈須りえです。

一定の基準を決め、受給対象を線引きしていながら、そのラインに入っている区民が希望している公共サービスを受けられない。

こうした問題を生じさせる背景には、合理的政策根拠に基づき優先順位をつけられない、あるいは、いったん始めてしまった事業はやめられないという極端に利益配分に特化した、日本の「既得権を守る政治」の存在があると考えています。

高度経済成長期には、社会インフラを整えることが政治の大きな課題の一つだったわけですが、一定のインフラが揃った今も更なるインフラ整備が政治の大きな役割になっています。

大田区においても、作り続けてきた既存の公共建物や道路・公園・橋などが大田区の財政圧迫要因になっていながら、空港跡地には産業交流施設建設、蒲蒲線、蒲田、大森駅前開発と次々と新たな公共インフラ需要を作り出しています。しかも、平成25年度予算には、本来優先しなければならない既存の公共インフラ整備の安定的な財源確保のための基金積み立ては無く、まだ事業化さえされていない蒲蒲線の基金が積み立てられているあたりにも新たな需要にばかり目が向いていることがよく表れています。 

右肩上がりの経済成長とそれに伴い税収が増えていた時代には、それでも、増えた税収を新たなニーズに投入することが可能でした。人口の増加による税収の自然増を見込めなくなっている現状において、私たちは、これまで行ってきた「何か」をあきらめ、新たな行政需要を選ぶと言った「優先順位」を付けなければならない時代に入っています。

 蒲蒲線を作り、蒲田駅前広場を整備し、大森駅前の開発を行い、しかも既存の公共インフラ整備も公共サービスの維持もして、子どもたちの世代は、どの程度の税や鉄道運賃などによりそれらを負担していくのでしょうか。公共インフラが私たちに与える「利便性」や「快適性」「安全性」などについて、どの程度の税負担までなら支えられるのか・容認できるのかという「合意形成」が必要なはずですが、どこにもそうした検討や議論の場はありません。


こうした考えに立ち蒲田グランドデザインについての審議において質問したところ、大田区は、
 「財政が先か事業が先かといった考えはとっておらず、予算のフレームもない。必要かどうかというニーズでしか考えておらず、それは、都市計画決定の場において判断される。補助を申請する先である国や東京都も事業が必要であると認めれば補助が出る。だれがこれを認めるか国家的な予算の中でどうやっていくのかは、そちらで判断していただく」 と答えています。

事業の発意元である大田区は、都市計画審議会や国が必要と認めたからと言いたいのがわかりますが、国からみれば、自治体から必要だと言われたから補助を認めたという構図で、誰も財政フレームに責任を持たないしくみであることがわかります。

私はこれをキャッシングサービス付のカードを渡されている子どもと、それを支払う甘い親の関係に例えています。ここでの子どもは自治体で、親が国にあたります。

こうした財政持続性という視点の欠如した公共インフラ整備ニーズが、社会構造変化に伴い生じている保育園待機児400人や特別養護老人ホーム待機者1600人と言った新たな社会保障ニーズに対応できない結果をまねいていると私はとらえています。
 
第四回定例会での生活者ネットワークの公共サービス提供における公平性の視点からの提供できていない保育園や特別養護老人ホームなどの問題に対し、区は、   「課題と認識し、努力しているが、多額の財源を必要とするばかりでなく、用地の取得など難しい課題があり全員に施設サービスを提供できるというわけにはいかない。」 と答弁しています。


そこで、うかがいます。現在大田区が提供しているサービスを受けられない区民に対して、現状を課題と認識しながら、長期間にわたり放置し、その理由を多額の財源が必要だから、たとえそれが、区民のニーズに対してほんの一部、わずかであっても目標値を定めていれば、それが「計画的」ということで許されるのでしょうか。
 杉並区では、保育園に入れなかった区民の行政不服申し立て直前に認可保育園定員を60人増やしています。区が、待機児を出す行政の在り方に問題があることを認めたようにみえます。 杉並区の行政不服申し立てをうけ、長期間にわたり、大田区が、保育園待機児や特別養護老人ホーム待機者などサービス提供における不公平を放置している問題について、あらためて今後の区の整備方針をうかがいます。

また、保育園の待機児をはじめ、高齢福祉における在宅支援や特別養護老人ホームなどの整備は緊急の課題です。国は、消費税10%の法律を可決する際に「社会保障」という言葉を使ったわけですが、全体での増収10兆円のうち、国は3兆で残りの7兆円は地方自治体に交付されます。国と地方の配分から考えれば、消費税はむしろ自治体において社会保障をどう整えるかという課題でもあるわけです。大田区は100億、東京都は2200億の増収が見込まれます。 私は税金の使い道の構造転換をまずはかるべきで、現時点で増税すべきではないと考えますが、自民党政権になりましたので、ほぼ導入が確実でしょう。導入されるのであれば、消費税増収分は都の増収分の支援も求めながら、転換できない少子高齢化社会に対応するための財源、子育て支援、高齢、障害、雇用、住宅などの社会保障の課題解決に使うべきです。  

国の公共事業が減ったと言われている一方、地域自主戦略交付金に移行していたり、大田区の福祉費の割合が高いと言っても、土地取得と建設により福祉需要をまかなっているなど、必ずしも土木建設への税投入が減り福祉費が増えたからと言っても、少子化高齢化などの社会構造変化に対応してきているとは言えない実態もあります。 

そこで、大田区の公共施設整備計画についてうかがいます。  策定時には、人口減少、人口構成の変化に対応して策定すると言っていた大田区公共施設整備計画ですが、私の議会質問により適正で持続可能な整備計画になっていないことが明らかになっています。

人口が減少すれば、現有資産をそのまま維持したとしても、区民一人あたりの財政的負担は大きくなります。ところが、大田区は、人口減少、人口構成の変化に対応すると答弁する一方で、   「大田区の2020年までの人口推計では、高齢化率が高まるが10代までの子どもの数は現在と比較してほぼ同程度が見込まれ、20代から30代人口も安定して推移すると想定されているので、高齢者福祉の充実はもとより、子育て支援や教育も、少なくとも現在とほぼ同様の行政需要があると考えている。」
 という答弁が示す通り、現状の公共インフラを維持更新するという考えにたっていることがわかります。都市計画マスタープランでは、計画期間2020年までに人口1万人増を想定しています。

それでは、2020年までの人口推計がほぼ現状維持だからと言って、現状のまま、区長在任中既存の施設を漫然と更新するだけでよいのでしょうか。

長期的視野にたち区民生活を考えた施設整備計画を考えるなら、当然、将来の税収と、区民負担を考慮した計画策定が求められますが、これまでの議会や委員会答弁からも、また、施設整備計画や予算の策定、執行をみていても、人口減少と労働人口減少のという重要な視点は反映されていません。

子育て施設や高齢施設などは、今後も需要が増える部分もありますが、漫然と区が建て替えを繰り返せば、そこから大田区が掲げる耐用年数60年間は維持管理をし続けなければなりません。しかも、計画で2020年まで現状のままだった人口は既に減り始めており、実情に即した施設整備が求められます。

しかも、財政負担からも、民営化は絶好の機会ですが、大田区は、民営化した保育園の施設まで将来区が建て替えようとしています。

古川こどもの家も建て替え規模を大きくして、新たに行う事業はグループ保育ママですが、はたしてこの方法が最善でしょうか。学校施設活用も子どもの数や学級数が大幅に減っていながら、子どもが帰った放課後の学童保育活用でさえ、一向に進みません。たとえば、学校に学童保育機能を移転し児童館と保育園を合築して子育て支援の拠点とするとともに保育園の定員を増やす。出張所、ゆうゆうクラブ、文化センター、地域庁舎など地域のコミュニティー機能の見直しをはかり、子どもから高齢者までが集える施設の複合化を検討する。などの検討はされたのでしょうか。政治的に厳しい判断を求められるからと言って、施設の有効活用を先送りすることは、結果として、緊急の課題である、保育園や高齢福祉などの優先課題を先送りさせる要因にもなっています。

 合築や複合化、既存施設の有効活用はお題目だけで、進まず、漫然と建て替えを繰り返すだけでなく、(建て替え期間中も施設を利用し続けるため)仮の施設をリース契約することが常態化しています。(保育園は、閉鎖すれば区民が困るというのはその通りですが、1園改修期間閉鎖できないほど待機児がひっ迫していると言うことです。待機児が400人もいることにより、大切な税金は、待機児対策でなく、こうしたモノに投入されていくことになっているのです。以前は、授業を工夫すること、近隣体育館を借りることで対応していた体育館建て替えですが、今や、校庭を使えないようにしてでも体育館仮施設を建設することが優先されています。) 100年建築という発想もどこへいってしまったのでしょうか。

10年間の施設整備計画の前期5年が終わりますが、たとえば公共建物約550、延べ床面積約120万平米を、耐用年数60年、大規模修繕15年ごとという区の方針でおおよそ試算してみると、毎年10施設、延床面積平均で20,000平米の建て替えと、40施設の大規模修繕が必要というあらあらの試算ができます。

施設整備計画前半5年で行われた解体数が23で、平均的に行わなければならない年10施設の半分程度しか改築されていません。特に建て替えの集中するのが、2020年ごろで、それ以降の集中的な財政負担を軽減するためには、前倒しでの施設の延命や更新が集中する施設の合築や転用など大胆な取り組みが必要です。しかも、今ある施設改修のための計画的な基金積立もできないのに、区長は、蒲蒲線や跡地開発などに取り組もうというのです。

このペースでいけば、間違いなく、増税か、他の福祉サービスを中心とした大幅な削減か、公共施設が廃屋になるか、最悪財政の破たんといった道が待っています。
施設整備における、玉突きに改修を行っていくことも、これまでのところ、新たな土地を購入して行うなど、莫大な財政投入があって初めてなりたつもので、周辺に波及せず、公共施設の有効活用からの事例はみられません。合築や複合化どころか、合築していた施設が分かれているものもあります。
 そこでうかがいます。人口減少に対応した、公共施設の整備について、区長は、課題はなんだとお考えですか。区長の在任期間には人口がほとんど減らないからこのまま更新するという考えなのでしょうか。持続可能な大田区政からみた施設整備を行うべきと考えます。3期までは在職できるという多選禁止条例をご自身に限ってだけ策定していますが、困難は先送りし、任期中は取り組まず、任期後、一気に老朽化した施設が問題になってもかまわないというのでしょうか。具体的な、施設整備計画後期に、人口減少社会に対応した整備指針を示せますか。


一方で、人口減少社会におけるインフラ整備は公共分野だけでなく、民間においても課題が残ります。
 これまでも繰り返し指摘していますが、住宅政策に課題は残るものの、一般的に言えば、住宅の量は既に足りており、量から質の時代へと転換しています。

ところが、一連の規制緩和により、従来よりも高く、規模の大きな建築が可能になり、大田区内では、いまだに建築紛争があとをたちません。

繰り返される紛争に対し区は、現行の建築基準法では合法であり、区として建築をやめさせることはできないという言葉を繰り返してきました。

しかし、先進的自治体は自治体独自の取り組みにより、高さの規制を行ったり一定のまちなみに誘導したりということを行い、この量から質への転換における質をどう高めるかという具体的な取り組みを行ってきています。大田区も、まちづくり条例を策定し、今回ようやく景観条例を策定するに至りました。これまで、私は、区内各地でおきている紛争から建築に係る問題についてみてきましたが、たとえ、現在のまちづくり条例がその時存在し、今回審議される景観条例があったとしても、これまでに起きている国分寺崖線の貴重な自然環境や池上本門寺を中心とした日本の伝統的寺町の景観など守ることはできません。

2015年まで増加を続けると予測してきた東京都ですが、予測を大きく前倒しし、昨年初めて人口が減少しました。大田区では、死亡数が出生数を上回る自然減が大きく増えただけでなく、マンションを建設による区内転入では人口減少に歯止めがかからなくなってきています。高齢化による大幅な人口減少にも関わらず、新規建設を繰り返す結果、空き家も増加しています。 人口減少社会における、量から質へのまちづくり政策の転換が求められます。


そこでうかがいます。

大田区は、まちづくり条例においても景観条例においても策定することをもって一歩前進とし、課題を先送りしてきています。現在起きている建築紛争から区民の生活環境や景観を守ることについての課題はなんだと考えていますか。日本でも有数の寺町である池上ですが、開発により地域の環境と景観が乱されつつあります。池上本門寺周辺の伝統的なまちなみを守るには、まず本門寺周辺を景観形成重点地区と指定する必要があると考えますが、それも含め いつからどのように解決しようと考えているかお答えください。

■議会質問します■2月28日 14時前後から 「大田区議会第一回定例会」 

大田区議会第一回定例会 
【日時】 2月28日 14時前後~ 【場所】 大田区役所 本庁舎 10階

「人口減少、少子化、高齢化などの社会変化に対応するために大田区が財政、社会保障、施設整備、都市計画などについてなすべきこと」
大田区議会HP  ⇒ http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/shinchaku/shinchaku_2501shitsumon.html