しかし、移転補償の問題も当日示された資料には何もかかれておらず、区の説明はなんだったのかと思わざるを得ません。
また、今回大田区が購入する東京都水道局の土地ですが、水道局は昭和62年12月に閉鎖しており、その後は民間に貸与していたものです。西行政センター構想の時点で、利便性等に問題があるのであれば、水道局に働きかけ、移転もありえたのではないでしょうか。
当時は、そのような考えも無く、結果として、行政センターとして使用するために多額の改築費用も投入されています。こうした改築費は無駄にならないのでしょうか。
結局、様々な費用が投入されながら、二年後には、西センターを取り壊すということなのです。 こうしたことからも、区の計画などにあがっていた懸案事項ではなく、突然あがってきた事業あることが推測されます。
区内企業とともに大田区が豊かになっていくことは非常に良いことで、より広い土地を求めている企業をみすみす他自治体に移転させてしまう必要はありません。
しかし、それと説明責任、情報公開とは別の次元の問題です。
臨時会当日の委員会の中で、こうしたことについて指摘しましたが、助役から「口約束」という言葉がでてきたことには大変驚きました。
口約束で、しかも、あの一枚の資料だけで、10億円弱の土地を買うなどということは、自分のお金であれば到底考えられないことです。
