大田区大森には、昨年5月3日にオープンした、協働オフィス「ぷらっとホーム大森」があります。
行政の支援をうけずに、NPO法人おおた市民活動推進機構が運営する協働オフィスは、市民活動を行う多くの市民の集いの場になっています。
先日、NPOを支援する先駆的なNPO「せんだい・みやぎNPOセンター」の代表理事の加藤哲夫さんはじめ数名のかたたちが、「ぷらっとホーム大森」に訪れた際に懇談の場に同席させていただきました。
「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」では、この秋に行う10周年に際し、全国のＮＰＯ支援活動を紹介する予定です。今回の訪問は、その情報収集が目的です。
法人格の有無を問わず、人（人材）・金（資金）・場所（拠点あるいは事務所）はどこのNPOもが抱える課題です。
これらの課題に言い訳をせず、ひとつひとつ解決してきた加藤哲夫さんの話には説得力があります。
加藤さんは、ＮＰＯ活動に理解を得るためには、ＮＰＯ活動が「好きなことを行っている集団」ではなく「課題の解決運動」であることを明確にしなければならない。その上で「なぜNPO活動をしているのか」そして「活動資金などお金の問題はどうなっているのか」を語ることが理解を得ることにつながると言います。
わかりやすい、そして、ちょっと気になるコピーで多くの人を集める講演会を企画し、講師を務める加藤さんは、NPO界のカリスマ的存在です。
そして、講演会をする際には、講演会のタイトルが重要であると加藤さんは言います。
これは、エセナの「行列のできる講座の作り方」でおなじみの牟田静香さんも強調していらしたことでしたね。
たとえば、
「市民が社会を変えられない5つの理由」 面白そうですよね。思わず、5つってなんだろうと数え始めてしまいます。これをちょっと変えて
「公務員がよい仕事のできない5つの理由」なんていうのもやったそうですが、このコピーは、挨拶に来た市長が、題名をみて、挨拶だけで帰るところ最後までいたという逸話つきです。
しかし、講演での稼ぎを全て個人の収入するのはトラブルの元。団体の活動資金に投入する部分と、個人が得る部分とをオープンにすることが、ＮＰＯ内での互いの信頼につながるとともに、ＮＰＯ活動の資金源としても有効であると言います。
「ＮＰＯの人なのに知識がありますね」と加藤さんはよくいわれるそうです。しかし、ＮＰＯこそが「市民のくらしを良くする提案」＝「政策」を持っている。このことにＮＰＯはもっと自信を持って発信していかなければいけませんね。
小さな政府の流れに市民との協働がうまくのってしまった形で、ＮＰＯが行政の下請け的な位置づけになっていたり、あるいは、社会貢献の色合いを強調するための隠れ蓑としてＮＰＯが使われ、本来のＮＰＯ活動が色眼鏡でみられがちになっているなど、ＮＰＯ活動には、様々な困難が伴っています。
しかし、介護も子育ても教育もまちづくりも・・・・こうした公共サービスを全て税金で担っていくことが現実的には不可能な現在、ＮＰＯ活動は、地域社会を支える大きな可能性を秘めています。
ＮＰＯの活動基盤をより強めるために、必要なＮＰＯを支援する「せんだいみやぎ」のように元気なＮＰＯの存在が大田区にも必要です。
