その理由を区は、
「『文化振興協会』の設立目的が大田区の文化振興に寄与するためであるから」としています。しかし、「これまで、大田区には文化に対する方針が無かったので、今後、3年間をかけて大田区の文化振興についての方針を策定すると共に、これらの施設管理運営について検討する」といいます。
それでは、これまで、大田区は、何をしてきたのでしょうか。政権が変わり既に1年半以上が経過しており、もはや前政権の責任であるとはいえない状況です。
区民プラザについては、特色あるイベントの誘致など一定程度の功績は認めます。しかし、それだけで、公募しない理由にはなりません。
「熊谷恒子記念館」「龍子記念館」は、区民からの寄付により得た施設なので、大田区文化振興協会が管理運営すべきであるという説明は、指定管理者になると区民の意思を反映できないと言っているのにひとしく、指定管理者制度そのものの区の方針を大きく揺るがせる発言です。指定管理者になるとあたかも民間に施設を渡してしまうかのような発言は、制度をきちんと理解していないことのあらわれではないでしょうか。
大田文化の森は、ビル管理を文化振興協会が行うと共に、施設の運営は区民で組織する運営協議会が行っています。
建物の管理、個別のビルメンテナンスは、ビル管理会社などに再委託しており、大事な事業運営は、この運営協議会が担っているといっても過言ではありません。それでも文化振興協会に指定していることの意義が不明瞭です。
「大田区産業振興協会」も、区の補助事業として様々な産業振興振興事業を実施していますが、「大田区産業プラザ」は、施設管理のみの指定管理であり、公募するべきです。
