そして、現在、大田区では、認証保育所や保育ママなど、国基準より低い基準の保育所などで待機児対策を行っているため、それらに優先し、定員を増やせる認可保育園の定員を緊急一時的に増やすよう要望しました。
そして、現状、国基準で何人定員が増やせるのか質問しましたが、事前通告しているにもかかわらず、答弁せず、いわば、現在の大田区立認可保育所の現状・実態を隠したかたちに終わりました。
それほどに、公表するには都合の悪い数字だったのでしょうか。
そこで、予算特別委員会の質疑時間を使い、実態を明らかにするとともに、今後の大田区の取るべき待機児対策について提案しました。
ちょっと用語説明
旧都基準
東京都ではかつで0歳児の保育室の一人当たり面積基準を5㎡としていた。
昨年の議会で、大田区は、国基準の3.3㎡を採用していると答弁しているが
23区のうち21区、政令市18市のうち7市は国基準より高い基準で運営。
国基準
認可保育園の面積や人員配置、就労形態などを定めた基準。
現在、国や東京都にはこの基準を引き下げようという動きがある。
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先日の一般質問で、
①待機児の問題は、出生率の低下や少子化など時間軸で捕らえなければならず特にここ数年が重要であること
②そこに女性の就労率がかかわってくること
③現在の大田区は、主に、国基準より低い基準の認証保育所や保育ママなどで待機児解消を行っていることから、国基準を守り待機児対策を行うことを優先すること
④そして、保育園だけで待機児対策を行えば幼稚園の経営に大きく影響を及ぼすこと
などをお話しし、今すぐに対策をとらねばならないことを強く訴えました。
今回は、3種類の資料を議員・大田区長副区長以下出席管理職に配布し、その資料を根拠に質問していきました。
お手元一枚目の資料（大田区が3保育園の定員を1名ずつ増やすとした報告）をご覧ください。「小池保育園」「志茂田保育園」「本蒲田保育園」の定員をそれぞれ1名ずつ試行的に増やすという報告です。
定員を増やした後の0歳児一人当たりの面積は、小池4.29㎡。本蒲田4.6㎡となりますが現在大田区が基準としている国基準の3.3㎡を上回っています。さらに志茂田では5.16㎡ですので定員を増やしても旧東京都基準の５㎡さえも上回っていることになります。
そして、この3園について1年もかけて0歳児の定員を増加することで保育面での影響（児童の発育・保育内容）について試行・検討するためのデータ収集を行い、結果を検討して0歳児1人あたりの面積基準について区の考え方をまとめるというのです。大田区には、待機児がここ数年の緊急課題であるという認識がまったく無いことがわかります。
二枚目のA4の区が作成した資料（大田区立保育園ごと年齢別部屋面積と保育定員の一覧表）をご覧下さい。
区立認可保育園である新井宿保育園の0歳児の1人当たりの面積は3.99㎡。その下にあるA4の資料をご覧ください。私立認可保育園である子どもの家の0歳児1人当たりの面積はこれは計算しないといけないのですが、3.57㎡。今回の定員増による一人当たり面積より狭い面積で既に保育している認可保育園はあるのです。にもかかわらず、児童の発育・保育内容について検証する必要があるのでしょうか。旧都基準より低くなったら検証するというのであれば、これらの都基準より狭い保育園はこれまで全て検証してきたのでしょうか。
■質問①■
改めてお聞きしますが大田区の保育基準は保育面積は国基準、保育士の配置人数は国基準に上乗せする区加算あるということでよろしいですね？
□答弁①□
はい
ということは、大田区の保育基準は、面積は国に準拠し、保育士の人数は国基準を上回る数で保育が行われていることになります。
■質問②■
すると、今回のこの検証とは、国基準では保育に影響があるから大田区で国基準の上乗せ基準をつくるという意味でしょうか。大田区は、既に国基準を採用しているにも関わらず、しかも、今回定員を増やす保育園より0歳児1人当たりの面積が狭い保育園が多くあるにも関わらず1年もかけて何を試行するのでしょうか。
仮に悪影響が出た場合には認証も含め大田区の0歳児の1人当たりの面積を引き上げるのでしょうか。
□答弁②□
動線など検証
