行われています。
選挙によって選ばれた住民の代表が、議員となって
議会を構成し、法律や条例を決める（＝議決）する
ことによって、住民の権利や義務の制限を行ったり、
長から提案された予算を議決することで、税金の
使い途を決めたりしています。
しかし、それだけでは、長期的な展望を描けず、成り行き任せ
思いつきの政策を行っていくことになるので、計画を
作っています。
自治体では自治体の憲法と呼ばれている「基本構想」が
自治体の長期的な将来像をえがいています。また
その将来像に向かって、いつまでに何をするか全体像を
示しているのが「長期計画」。分野別に支えるのが「個別計画」。
厳密にいえば、この計画こそが重要で、住民の意思を反映
させなければならないわけですが、残念ながら、これらの
計画に議会は関与していません。
最近では、こうした問題意識を反映して、行政側は、住民参加（参画）
を進めることにより、住民の意思が反映された計画であることを
示そうとするようになっていますし、先進的な議会の中には、
基本的な計画を議決事項とする動きもあります。
権力は、法令で制限するとともに、住民からの監視やチェック
そのための、関与が必要なのです。
前回の議案の質疑の主旨とも重なりますが、最近の大田区の
条例の作り方は、議会の関与をより少なくする傾向にあります。
時代の流れとは逆行しています。
これは、たとえ、いかによいルールであったとしても、住民の
権利義務に関わることを行政側が、議決を経ずに決定することは
許されません。
また、いったん、計画を策定し、その計画に基づいて予算執行
されているにも関わらず、十分な説明や理解、同意なく、計画を
守らないこと、変更することにも問題があります。
大田区政においても、こうした問題があらわれてきています。
事例を基に、大田区の課題について指摘しました。
