ガレキ総量見直しにより、総量の大幅な修正がありました。
可燃物の量と仮設焼却炉の能力から、稼働日数を上げれば現地焼却が可能なことを検証し、報告させていただきました。
検証する中で、仙台市のと宮城県の仮設焼却炉では、稼働日数が大幅に異なることが判明しましたので報告します。
仙台市の当初の仮設焼却炉での焼却量は、26.5万tを見込んでいました。今回の見直しにより、さらに10万tを上積みし、36.5万tとして、宮城県の可燃物10万tを受け入れることになっています。
そこで、仙台市の焼却炉の能力480t/日から、36.5万tの処理量を逆算したところ、年間稼働日数が340日であることが判明しました。仙台市は23年10月から仮設焼却炉の稼働を開始しています。
そこで、今回の宮城県の現地処理量を見たところ、170.7万tから175.5万tに増加していたのですが、そこには仙台市が受け入れる10万tも含まれているので、実質、5.2万tの減になっていました。
そこで、1655万tの処理量から、宮城県の処理日量4015tで計算したところ、宮城県の年間稼働日数は、275日であることが判明しました。
仙台市は、23年10月から連日稼働に近い形で運転し、宮城県の可燃ガレキを受け入れるにもかかわらず、当の宮城県は、24年7月にようやく全ての仮設焼却炉、それも4015ｔ/日もの大規模な仮設焼却施設が完成するにも関わらず、275日/年しか稼働させず、18か月運転して、来年の12月には壊すというのです。
この稼働実態を根拠に、広域処理27.9万tが導き出されています。
なんという無駄なことをしているのでしょう。
この見直し計画を策定したのはいったい誰でしょうか。
