怒れる女子会@大田区が区議会議員候補者に行ったアンケート結果集計をfacebookにあっぷしています。
候補者選びに迷っている方はご覧になってはいかがでしょう。

http://nasurie.com/wp/wp-content/uploads/2015/04/2ae1bbc69b1461357a49a60e387156eb.pdf

候補者への質問項目は

・原発再稼働
・消費税増税
・食の安全政策
・医療介護の予算措置
・公園遊び場予算措置

大田区議会議員選挙の投票の参考にしてください。
意外と候補者で意見も分かれますし、同じyes、noでも、文書回答で差別化できると思います。

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ちなみに、200字以内での回答では、きちんと答えられないと思い、長い回答も作り同時に送付しています。公開されていませんが。

太字は200字。
青字は自由に書いてみました。

こちらもご覧ください。

立候補予定者氏名:奈須りえ

 

Q1 国政について

1 原発再稼働について

(1)

賛成ですか、反対ですか。

(  )賛成  ( ○ )反対

(2)(1)の理由又はあなたの考えを200字以内でお書きください。

3.11により、私たちの暮らしは大きく変わりました。被災地はもとより、遠く離れた大田区においてもひとたび原発事故が起きれば安全性を確保することがいかに困難であるか証明されました。いまも汚染水は海に流れ続け、炉心はどこにあるのかもわからず、事故をどう収束させるかさえ見通しはたっていません。安い電力、温暖化対策なども疑問を持たざるを得ず、これからのエネルギーを担う手段としてはあまりにリスクが大きく反対です。

2 消費税増税について

 

(1)賛成ですか、反対ですか。

(   )賛成  ( ○ )反対

(2)(1)で賛成の方はその使い道について、(1)で反対の方は消費税増税にかわ

る対案を200字以内でお書きください。
 大きな枠組みで言えば、消費税は最終的に消費者に転嫁される税金で、価格に転嫁できない規模の小さい事業者や賃金労働者にとってより負担が大きくなります。そのため、規模の大きな事業者に有利な税制であると言えます。税の持つ、多く持っている人から集め、より少なく持っている人のために使う「富の再分配機能」の基本にかえり、法人課税、利子・配当・株式譲渡課税、住民税、所得税の累進課税とするなどが求められると考えます。

【補足】
消費税増税は法人税減税による減収分の穴埋め策になっています。私は法人の中でも大企業・多国籍企業への昨今の課税優遇は行き過ぎていると考えています。国際競争力強化のための減税が、税収増や雇用の確保につながらず、国民生活に還元されない構図になっているからです。しかし、単に国税である法人税を戻しても、国のお財布にしか税金は入りません。ところが、地方分権で、子育て・介護などの責任は大田区にたくさんおりてきている一方、国の仕事は減ったわけですから、その仕事量にみあった税金の集め方にする必要があります。
たとえば法人住民税の国税化。本来、大田区にはいるべき法人住民税の中の100億円が国に吸い上げられるようになりました。消費税は、国・東京都・大田区と3つのお財布に税金が入りますが、8%になった時の大田区増収分は80億円ですから、法人住民税の国税化をやめるだけで消費税増税分は確保できます。

 

3 食の安全について

 

(1)食の安全のための政策は必要ですか、不必要ですか。

( ○ )必要  (  )不必要

(2)

国民の食の安全を維持、向上するためには、どのような政策が必要だと思いま

すか。200字以内でお書きください。

 

遺伝子組み換え作物・食品を作らない、使わない。②ネオニコチノイドはじめ、人体はもとより、生態系に影響のある恐れのある農薬・食品添加物は安全性が立証されなければ使わない。③消費者が選択できるため材料・添加物・産地など表示の明確化。食品機能性表示には反対。④TPP(は反対)はじめ事業者利益確保のための経済政策としての食に関る規制緩和は、消費者や環境などの視点で再点検する必要があり懐疑的。

放射能、農薬、遺伝子組み換え食品、食品添加物など食をめぐる不安はつきません。特に事業者(多国籍企業)の利益確保を最優先するTPPをはじめとした規制緩和は経済政策のため、食の安全を損なう可能性がきわめて高いのでその影響が心配されます。
住民(消費者)の立場からの政策立案を基本に。
①疑わしきものは使わずの「ポジティブリスト」
②消費者が選択できる状況をつくる食品表示 
は基本ですが、循環型社会を前提にした農業・漁業・酪農などであることは言うまでもありません。
こうした食の安全を守るための政策の多くは国が担うしくみになっているため、なかなか住民(消費者)の声は政策立案に反映されません。住民(消費者)に最も近い自治体=大田区に「(仮)食品安全委員会」を置くことで住民が国の政策立案に関与するとともにリスクコミュニケーションを確保することを提案します。

 

 

 

 

Q2 区政について

1 医療・介護について

 

(1)大田区の医療・介護について、さらに予算措置をとる必要があると思いますか

( ○ ) ある   (  )ない

 

(2)

大田区の医療・介護について、どのような政策が必要だと思いますか。200

字以内でお書きください。

大田区は、経済利益確保のための規制緩和策である国家戦略特区に指定されています。医療・介護の規制緩和により予測される区民への影響を明確に調査し、その影響に対し自治体として国等に声をあげること。憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な医療・介護サービスが区民全体に等しく提供できるよう、サービスの量的確保を最優先課題とするとともに、必要な制度改正について自治体として国等に声をあげること。

 

 

医療・介護が経済政策となり健康増進で売り上げを3倍にしようとしているアベノミクスは、お金の有無により受けられる医療・介護サービスに格差が生じる可能性があります。特に、大田区は、特区のため、医療の規制緩和により国民健康保険は保険料が上がる、担保される範囲が狭まるなどの影響が予測されるため、医療・介護分野の規制緩和に対し、利用者を代弁し大田区が声をあげていく必要があります。
憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な医療・介護サービスが区民全体に等しく提供できるよう「在宅生活を支えるには足りない介護サービスや特別養護老人ホームなど需要に十分な供給量の確保」「医療・介護サービスを選択するために必要な情報の提供」「現場従事者の処遇改善策」のための予算が必要です。
一方、大田区は一年先送りですが、4月からの介護保険の改正により予防介護が大田区の責任になります。認知症予防や高齢者の自立した生活を支えるため、大田区の責任を明確にし、専門性の必要な予防介護は、ボランティアでは無く大田区が責任をもって担うべきで、そのための予算が必要であると考えます。

 

 

 

 

2 公園(遊び場)環境について

 

(1)

大田区の公園(遊び場)環境について、さらに予算措置をとる必要があると思

いますか。

( ○ )ある   (  )ない

(2)大田区の公園(遊び場)環境について、どのような政策が必要だと思いま

すか。200字以内でお書きください。

「公園利用のボール遊び禁止などの制限を見直し、公園整備に子どもの遊び場という位置付けを明確にする」「プレイパークの整備」「再開発や大規模開発に際し、単に住民だけのスペースでは無く、子どもが遊べるスペースの確保を義務付ける」「道路を封鎖し、子どもが安全に遊べるスペースを確保しやすいしくみを警察などと協議して作る」など都市計画・まちづくりの視点から取り組むなどの対策が必要であると考えます。


空き地で自由に遊べていた時代と異なり、都心部の大田区で子どもなどが遊ぶ環境は激減しています。子どもの遊び場を考える会のアンケートでも遊び場としてのトップは公園で公園が子どもの遊び場として担う役割が以前にもまして大きくなっているのがわかります。
一つは、公園利用のボール遊び禁止などの制限を見直したり、プレイパークとして整備するなど、現在ある大田区の公園が子どもの遊び場として使いやすくすること。これは、公園整備において、子どもの遊び場という位置付けを明確にすることでもあります。
もう一つは、再開発や大規模開発に際し、子どもも遊べるスペースの確保を義務付ける、道路を封鎖し、子どもが安全に遊べるスペースを確保しやすいしくみを警察などと協議して作るなど都市計画・まちづくりの視点から取り組むなどの対策が必要であると考えます。

3 待機児童問題について

 

(1) 大田区の待機児童問題を解消するためには何が必要だと思いますか。

大田区政の優先順位を明確にすること。
認可、認証、小規模保育所、グループ保育など、保育政策が複雑になり、子どものおかれている環境、公的資金の投入と利用者負担、入れる入れないなど公平な保育サービス提供が不可能になっているので制度を一元化し公的役割を明確にし、整理すべき。

(2)大田区として待機児童問題を解消するために有効な政策として、どのような政策

が考えられるか、200字以内でお書きください。
大田区は日本で最も財政が豊かな自治体です。一つは、税金の使いみち=優先順位を明確にし、保育を優先課題とすること。一方、東京は防災、廃棄物、保育、介護等々、あらゆる視点で都市のキャパシティーを超えています。ところが更なる一極集中を政策的に誘導し、一極集中による経済利益へ課税を優遇しているため、増える保育・介護ニーズを先送りしている構図です。一極集中政策と課税体系を変える必要があると考えます。
待機児対策は、定員不足解消のため予算がより少なくて定員を確保できる認証保育所、民間委託、スマート保育など対処療法的に進められてきました。ところが、東京23区大田区は日本で財政が最も豊かな自治体で、大田区より財政が厳しい自治体で保育園の待機児0の自治体は少なくありません。土地が高いと言いますが固定資産税が高く、人が多いので住民税がたくさん入ります。税金の使いみち=優先順位の問題について都市部は考え直す時に来ていると思います。国は23区を富裕団体として、23区の法人住民税を国税化している。23区の税金は足りないのでは無く余っていると言っているのです。また、待機児は都市部の課題であるともいえます。これは、東京(都市部)一極集中政策の失敗とみることができます。一極集中による負担を担えるだけの税収を稼げていない、徴税と課題解決のしくみに問題があるなど日本全体の統治のしくみを見直す時でも有ると考えています。
Q3 あなたが当選したら実現したい政策を3つ教えてください。

 

 

1)社会保障を大田区の優先課題とする。
 (社会保障サービスの提供量基準を明確にし、憲法で定める健康で文化的な最低限度の生活を確保できるようにする。)

2)食の安全を確保するため、区民の声がとどく「(仮)大田区食品安全委員会」を作る

3)お金の有無が教育を受けられる権利を左右しないよう教育の充実をはかる
  (奨学金制度の充実。株式会社への委託反対。)

 

 

ご協力ありがとうございました。