財政がきびしいの?
優先順位でしょ!!

予算が700億円増えても(2003年~2015年)たりない保育園や特別養護老人ホーム。財政が理由でしょうか?

地方分権になったというのは、子育て・介護・障がいといった社会保障の権限が国から地方におりたということ。
これは、大田区の責任が大きくなったということです。

憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は、これまでは、国が私たちに保障していたけれど、地方分権になって、大田区が私たちに保障しなくちゃならないしくみに変わった。

大田区の責任は大きくなったんです。
だから、住民税は一律10%になり実質の増税になりました。
社会保障のためにと導入され、5→8%に増税された消費税の地方交付分もある。(10%も決まってしまいました)消費税は、社会保障のために使うんでしたね。

「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することに大田区は優先的に取り組むべきであると考えています。

子育て、介護、障がい、教育など社会保障

一人でも
年をとっても
障がいがあっても
安心して暮らせる大田区に!

そう言った問題意識の上に、特に下記の6つで大田区はさらに良くなると考えています。

■「給付型奨学金」で全ての子どもに学ぶチャンスを!
能力がある学生に学習できる環境を整えるのは、行政の責任であると考えています。

大学生が奨学金という名の借金を抱えて卒業することが当たり前の社会になりました。
下記は、自治体の奨学金の滞納件数等です。大田区は滞納件数が多い。
安易な借金を促すか、結局は給付と同じになっているのが現状です。
*これがなぜなのか、詳細も調査していきたいと考えています。

都道府県 市・区 件数 滞納件数 1人当たりの滞納額 備考
大阪府 高槻市 299 1697 66,845
高石市 86 237 125,012
東京都 新宿区 33 ※109 ①220,704         ②476,800 ※①月賦・半年賦・年賦の総支払回数の内1回でも未払いがある者の人数                   ②全額滞納は6件
杉並区 266人 17767 算出困難 個々により償還計画(月賦・半年賦など)が異なるため、延件数を記載
台東区 172 1953 7,101 15人※在学中の奨学生
大田区 1485 1612 301,000
群馬県 太田市 95 222人
長崎県 佐世保市 0 113人 150,000

■大田区の責任で介護予防
介護保険の改正により、制度上、予防介護の部分が縮小され自治体の責任になりました。
これを「ボランティア」の支え合いでなんとかしようというのが、大きな流れです。
認知症予防など、専門性の必要な予防介護をやってもやらなくても良いボランティアで支えるには、専門性の確保や、サービス提供の基準など公平性の点から問題があります。
行政の責任で取り組まなければならない部分を明確にしていく必要があります。

■環境・歴史・文化をまもれる「まちづくり条例」に!
いま、まちづくりは、さらに経済優先になっていて、事業者がその土地からどれだけ「収益を上げられるか」だけで進んでいます。
結果、生活環境は乱され、歴史や文化は壊されています。
現在ある大田区の「まちづくり条例」をかえ環境・歴史・文化をまもります。

■「(仮)大田区食品安全委員会」で食を守る
国は食に関る規制を次々緩和してきています。
遺伝子組み換え、農薬、添加物、放射能など、ルールを決める現場では、それにより経済的利益を受ける利害関係者の声が、より大きくなっています。
一方で、こうした国の規制緩和に関る議論に、毎日の食を子どもたちに提供する家庭や、学校や保育園などの現場の声はなかなか反映されません。
生活現場からの声を公的に吸い上げ、政策立案過程に反映させるためのしくみが必要です。

■「国家戦略特区」で進む教育・医療・水道などライフラインの規制緩和にNO!
*民間事業者中心に規制緩和を決める。大田区も特区に指定されている。
法律改正を待たず、経済利益を最優先に規制緩和を可能にするしくみができました。
大田区も特区に指定されています。
経済利益を追求すれば、個々の生活を侵害する場面もでてきます。規制緩和による影響を明確にしないまま進む特区による規制緩和が進んでいます。
これをあいまいにせず、ライフラインの規制緩和が生活に与える影響を明らかにするとともに、自治体からNOと言える状況を作っていきます。

■大田区発注の仕事を区内の中小企業や市民が支え、区民の雇用や経済を守る
いま、あらゆる場面で、大きなものが有利になるしくみが完成しつつあります。
大企業、大きな社会福祉法人、医療法人、株式会社。
しかし、区民の生活を考え、地域経済を考えれば、雇用やお金の流れは、個人商店や中小企業に守られているのが実態です。
ここを大切にしなければ、雇用や経済はさらに悪化します。
区民から集めた税金が、最終的に区外に流出するのではなく、区民に還元されるお金の流れを想定した「大田区発注」をおこなっていきます。