食品の安全に対する消費者のニーズ高まるばかりですが、混入率が一定以下であったり、指定品目以外であったりすると表示義務が無いなど、消費者が食品に含まれているものをきちんと知り、選択できる状況にありません。
安全な食品とそうでない食品との差別化を表示によって明らかにすることは、国産食材の見直しや食の自給率向上にもつながります。
そこで、加工食品の原材料を明らかにし、消費者が選択を可能にすることを求めて、生活クラブ組合員が中心となり作った『食品の安全を考える大田の会』が大田区議会に対し以下の内容の陳情を行い採択されました。
１．加工食品原料のトレーサビリティ（追跡可能性）と原料原産地の表示を義務化すること。
２．全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
３．クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
が実現するよう国に対して意見書を提出すること。
意見書提出が食品の表示制度の抜本的な見直しにつながることを期待し、引き続き食の安全と自給率・自給力向上のために活動していきます。
