当然、採択と思われ私も採択を主張した陳情でしたが、議会運営委員会において不採択となりました。
陳情文では、大田区議会の議交際費は年間500万円。世田谷300万。目黒、品川280万。渋谷240万に比べても高いので中野区100万を見習うよう求めています。
残念ながら、この陳情は、総務財政委員会において不採択になりました。
委員会において、過去の実績を求めたところ、議会事務局は、平成13年からの実績を次のように示しました。
平成13年 371万円
14年 435万円
15年 150万円
16年 149万円
17年 119万円
18年 107万円（2月末現在）
今期（平成15年から四年間が区議会議員の任期）に入ってからは、常に百万円代の支出です。
当然、区議会議長の交際費として500万円が妥当であるのかという議論も有りますが、今期に入ってから500万円の予算に対して常に200万円以下の支出であるならば、予算は、前年に実績に基づき見直しが行なわれるのもであることからも、500万円予算計上をする必要はありません。
また、区財政を様々な角度から見直し、税金を効率的、効果的に使おうと行政改革が行なわれているにもかかわらず、議会だけがその例外であるはずがありません。民間でも、経費削減の際に最初に見直しの対象になる費目のひとつが交際費です。
奇しくも大田区では、区長交際費の不適切支出が3月1日の朝日新聞に報道されました。
政治資金パーティーに２５万４０００円（１６件）。政党や政党支部主催の新春年賀会１１万４０００円（７件）。政治家の出版祝い１万５０００円（２件）。
地方自治の基本である二元代表制。その行政の長が、チェック機関である議会の一部の政党や政治家のパーティーや新年会などに招かれ出席している。これで、議会が行政のチェック機関としての機能を果たすことができるのでしょうか。
区長の交際費は、今年度、突然、800万円から600万円に減額され予算提案されています。一方の議長交際費は、予算費消率が50％に満たないにも係らず、減額もせず同額で計上されている。こうした予算を提案するのは区長。そして、その審議を行い是非を決定するのが議会です。
交際費の見直しであれば、区長交際費と同様、議長交際費についても当然見直すべきですが、区長交際費の減額は、朝日新聞の開示請求を受けたからということなのでしょうか。
大田区議会の交際費は、多いという区民からの指摘でも減額にはなりそうにありません。平成19年度は、500万円使う予定だということでしょうか。
もうひとつの、選挙管理委員会が元議員四名で構成されていることについて、普通の区民が選ばれるようにして欲しいと言う陳情。大田区議会においても、過去には、議員経験者以外の委員もいたようですが、現在は全員が元区議会議員。採択を主張したのは議会運営委員会委員10名中、私ひとり。結局、不採択になりました。
選挙管理委員会委員長には、29万7千円。委員には24万7千円が支払われています。
報酬をともなう役職について、お手盛り(2005年に行なわれた議員、区長・助役・教育長の報酬に関する問題についての指摘はこちら)であると区民が思うような仕組みであれば、議会は、それを改めなくてなりません。
元区議会議員だけから選ぶのではなく、区民も選ばれるシステムにして欲しいというのは、当然のことです。
みなさんはどのように思われますか。私は、やっぱり「変えなきゃ！議会」です！！
