令和７年（2025年）大田区議会第一回臨時会　主な議案や予算と≪奈須りえが考える≫　その意味や影響

第一回臨時会で、賛否が分かれた議案は、以下の７議案でした
賛否の表のとおり、反対したのは、フェアな民主主義　奈須りえだけだったので
私が賛成すれば、全て、意義なく議案がとおったところでした

私が、各議案に反対したのは、下記のような問題があると考えたからです。
補正予算も、議案も、区長が議会を開かず、特別区条例改正（原付免許で１２５ＣＣバイクに乗れるようになる法改正に伴う）も、成立しましたが、

奈須りえが、どこを問題だと考えたか、ぜひ、知っていただきたいと思います。

●補正予算
●契約議案のうち以下５契約
　・東調布第三小学校複合化（仮称大田区南久が原二丁目複合施設）の建築工事
　・東調布第三小学校複合化（仮称大田区南久が原二丁目複合施設）の電気工事
　・東調布第三小学校複合化（仮称大田区南久が原二丁目複合施設）の機会工事
　・入新井第一小（仮称大田区大森北四丁目複合施設）の建築工事
　・大田区大森西二丁目複合施設の電気工事
●特別区税条例の区長の専決処分

 

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●補正予算

闇バイトなど、トクリュウと呼ばれる犯罪が増えていますが、補正予算は、その、防犯対策としての、防犯カメラなどの設置助成です。
防犯対策は、重要ですが、大田区の犯罪防止が、カメラ設置など対症療法にとどまり、犯罪への抑止のための取り組みについて、区が答えられなかったことです。

警察のHPなどをみると、トクリュウの背景に、SNSなどを通じ、実行犯を募集する手口により特殊詐欺等を広域的に敢行する暴力団などの存在について示唆しているのがわかります。

 

それでは、暴力団などが増えて、トクリュウ犯罪が増えているのかと言えば、暴力団に所属する構成員も、準構成員も１９年連続で減少しています。

ですから、犯罪の抑止には
・ＳＮＳなどを通じ安易に闇バイトで実行役とならないよう教育することや、
・経済的困窮に陥らないよう支援する
などの方策も極めて重要であることがわかります。

ところが、大田区の防犯対策は、対症療法ばかりで、
背景にある不安定で低賃金な雇用労働環境や、賃金に対し、高くなるばかりの物価や、人間関係の希薄化などへの対策はありません。

それどころか、これまで大田区は、
・国の雇用労働規制の緩和政策に追従して民営化を進め、窓口業務を委託し、会計年度任用職員を登用し、不安定雇用、低賃金労働を拡大させていますし、

国と特別区の人事委員会の勧告ではありますが、官民格差是正に特化した勧告に従ったことで、公務員賃金が、民間賃金の指標とならず、官民の賃金の引き下げ合戦を招いています。

公共施設改築改修等中期プランを改定し、公共施設だけで実績平均１３４億円を、２０２７年までの５年平均で倍以上の２９１億円にしています。背景には国の技術的な助言による全国自治体への公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針などがありますから、資材高騰、物価の高騰に拍車をかけるでしょう。

 

一方で、経済的困窮に陥る環境をつくりながら
そこへの反省なく、
機器に助成するだけの防犯対策は
区民同士が、監視し合うことにより抑止になっている部分が大きく、悲しいことです。

２０１９年に１０３１台だった大田区と区の町会商店会設置の防犯カメラの台数が、
今年１月には３７００台で３倍に増えました。

さらに、カメラやカメラ付インターホンなどに助成し、どこまで私たちは、監視し合わなければならないのでしょう。

根本的な改善策なく、機器で監視を拡大すれば、ディストピアＳＦと言われるジョージオーウェルの小説「１９８４」の監視し合わせる世界が、現実になるようで怖くなります。

なので、補正予算に反対しました。

●契約議案のうち以下５契約
・東調布第三小学校複合化（仮称大田区南久が原二丁目複合施設）の建築工事
・東調布第三小学校複合化（仮称大田区南久が原二丁目複合施設）の電気工事
・東調布第三小学校複合化（仮称大田区南久が原二丁目複合施設）の機会工事
・入新井第一小（仮称大田区大森北四丁目複合施設）の建築工事
・大田区大森西二丁目複合施設の電気工事

 

契約議案の名前を見ると、
学校複合化すると、学校が、学校でなくなり、仮称○○○○という複合施設になるのがわかります。

 

「軒を貸して母屋を取られる」ということわざがありますが
余裕容積率を使うはずが、出来上がれば、学校ではなくなってしまうということです

 

そのうちにプールも校庭も、将来は、公立学校そのものさえ、
どこかの投資家の投資利益の為に、使われるようになってしまうのではないかと心配です。

複合化を選ばなかった田園調布小学校の改築契約議案に賛成しますが学校その他複合化にひと言申し上げます。

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区は、学校複合化は、学校教育環境を優先し、余った床面積がある場合に、財政や周辺環境や公共施設の老朽化など総合的に判断して、複合化を決めると答弁しました。

それでは、複合化を選んだ学校の教育環境は良好かと言えば、大田区立小学校の一人当たり校庭面積は、国基準さえ満たしていない学校がほとんどです。

地域の実態や特別の事情があり教育上支障がない場合に限り、運動場の面積を基準以下にしてよいとする国の例外規定を、区は拡大解釈し、基準以下の校庭面積で複合化しているのですから、小学校の教育環境が良好なはずがありません。

目黒区が、建設コストの増大で、目黒区民センターや下目黒小学校を一体的に整備する事業を中止し単独で建て替えを決めたのは、ＰＦＩによる高コスト化によるものだとご説明いただきました。

PFIは民間資金を調達するため、公共設置と違い資金調達コストが高いのです。

複合化も周辺の施設を同時期併せて建て替えますから、コストはかさみます。

インフレスライド条項適用議案が示すように資材が高騰している時に、複合化すれば、公共施設需要をさらに増やすことになり、資材と物価の高騰に拍車をかけます。

負担の平準化どころか、人口が減少するのに、維持管理費を増し、将来に建て替え需要の山をつくりますから、複合化に反対です。

●特別区税条例の区長の専決処分

臨時議会を招集した自治体もあるなか、大田区が、議会を招集せず、専決処分を行ったことは、区長の独断を許し、区民・議会の軽視するアンフェアな民主主義にほかなりません。

そのうえ、国の法改正に伴い、１６歳で取得できる原付免許で、大きな１２５ＣＣのバイクに乗れ、要件を満たせば２人乗りも既に可能になります。

安全面での区民への影響も大きく、議会での十分な議論のうえ議決すべきだったと思います。

専決処分に承認できませんでした。