景気が緩やに回復しているといわれているものの、給与にまで反映されているのは、一部の大企業などに限られていて、依然、中小企業零細企業などは厳しい状況あります。
今回、特別職の月例給は下がるものの賞与は上がり、結果として年間給与総額は上がっていますが、これでは、年間給与総額が見えにくいという区民の声もあります。職員においては、年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた俸給構造への転換のための方策であり評価するものですが、職員の年間給与総額を下げながら、特別職の年間給与総額をあげることは、区民に対しての説明がつかず、区民の理解を得ることも困難です。
特に、中小零細企業の多い大田区において、民間給与の動向を考慮すれば、区政をあずかる特別職、および議員の年間給与総額を上げる時期にはまだ至っていないと判断しています。
区財政も、区民税の増収があったものの、少子高齢化や三位一体の改革の影響により厳しい状況が続くことが予測されます。民間委託や指定管理者制度の導入など、民間活力を利用し経費を削減するとともに、行政経営診断を行い、公認会計士の民間の視点での区政の効率化に取り組んでいる現段階においては、数式どおりの改定でなく特別職についても年間給与総額で捉え、職員と同様下げるべきであると考え、反対しました。
