仮に大田区が、財政悪化に陥るようなことがあったときに、財政状況を区民が、そして議会がチェックし、防止できるしくみになっているのでしょうか。
財政健全化法が成立し、来年4月から施行されます。
財政健全化法は、財政状況が悪化すると、自治体に対し、強制的に再建計画の作成や報告を義務付けたり、税率を上げることを強要したりする法律です。
地方主権の流れの中、国の関与が強くなるという点では、時代に逆行した問題のある法律であり、国の分権に対する姿勢には疑問が残ります。
しかし、4つの指標の基準値いかんで、使用料・手数料の値上げや増税の可能性がでてくるわけですから、市民生活への影響も非常に大きくなります。予算・決算の決定権者である議会の責務はも重大です。
市民や議会に対し、今以上に行政運営の透明性の確保が求められます。
◆質問◆
区政をすすめるうえで、中でも、予算にかかわる（税金の投入される）施策については、その決定理由を、区の条例や方針、国の法律など何を根拠にし、考えられうる複数の選択肢の中から、メリットデメリットを経済、環境、社会的要因、区民生活など様々な視点から比較・検討し、採用したかを客観的に区民に示すことが必要ではないでしょうか。
◇答弁◇
決定にいたる情報を区民に情報提供に努めていくことは理想だが、事細かな説明は大変難しい。重要な事業予算については可能な限り詳細な情報提供に努めている。今後も工夫を重ね、情報提供の内容・方法などにいっそうの工夫を凝らし十分な説明責任をはたしていく。
【奈須コメント】
可能な限り情報提供に努めているというが、現実は、結果の情報提供にとどまり、なぜその選択をしたのかという客観的、かつ十分な説明にはなりえていないのが現状。決定過程の積極的な公表と市民参加のしくみが求められます。
