一方で、経常収支比率の悪化は、施設整備を困難にします。施設整備計画によれば、老朽化した施設整備費用に今後2000億円かかるとも言われています。
しかし、公共施設整備積立金は、平成22年度末で205億3916万円しかありません。
経済状況や社会状況から、生活保護や介護保険など需要の増える予測はたつものの、歳入が増える期待は大きくなく、人口減少による労働力人口減により、更に、財政が厳しくなる前提で財政運営をしていかなければならないのは明らかで、投資的経費に使える金額には限界があります。起債はさらに財政を悪化させることになりますし、基金取り崩しは先がみえています。
こうしたなか、施設整備費をねん出することは、決して容易ではありません。
現在行っている施設整備計画では、対応できないのではないでしょうか。場合によっては変更も含めた持続可能な財政運営を可能にする施設整備計画についてについてどのように考えているのか具体的にお答えください。
こうした、教科書的な対応では、何の改善にもなりません。
資料9をご覧ください。大田区は、財政のターニングポイントnext stepで大田区の施設維持補修費にかける経費割合が、他自治体を大きく上回ってると指摘しています。
私は、この1％を上回る施設維持補修費は、抑制していく必要があると考えています。
■施設整備費削減が区内経済対策、雇用対策になる方法■
〜区内発注、区内雇用を入札のポイントに〜
今回の補正予算の議案質疑の際に、私は、緊急経済対策であれば、より効果的にするために総合評価入札制度を導入するべきであるという立場から、質疑させていただきました。私は、1期目からこの政策入札を提案してきましたが、残念ながら、大田区では、未だに検討段階のようです。
大田区が区内業者に限定した指名競争入札を行っているのは、区内産業育成の視点であり、その事業者が、競争力をもった企業に成長・発展していただくことが期待されるからです。
あるいは、経済波及効果というのであれば、区内の景気向上、雇用や受発注の確保という視点は欠かせません。
【質問】
そこでうかがいます。例えば、一般競争入札において区内業者に限定せず、区外からの応募も可能にしたうえ、区内の雇用や受発注を評価する方が、経済効果を期待できるのではないでしょうか
【答弁】
できない
