大田区の小学生が校外学習で行く伊豆高原の施設が老朽化したため、建て替えることになっています。
大田区は民間の資金を活用したOFI事業を採用するとともに、その管理運営について、指定管理者制度の利用料金制を採用するとして、今回の議会において議決を求めてきました。
私は、民間活力導入には、必ずしも反対ではありませんが、その活用の仕方において次のような問題があると考え反対しました。
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第７９号議案「大田区伊豆高原学園改築・運営等の事業契約について」と第８０号議案「大田区伊豆高原学園の指定管理者の指定について」反対の立場から討論いたします。
イギリスの新自由主義を踏襲する形で、日本の場合には、小さな政府というかけごえで始まった「民営化」「民間委託」ですが、時代の変化に伴う福祉ニーズに対応しきれず格差は拡大する一方、財政規模は膨らむばかりで、「小さな政府」どころか行政機能は肥大化しています。
高齢化や経済悪化による生活保護が財政悪化の要因として決め打ちされていますが、その前になすべきは、民営化や民間委託による効果の検証です。
経費削減効果がいったいいくらなのか。民営化や民間委託により何人分の公務員の仕事が民間にシフトされたのか。一向に検証されず、漫然と民営化や民間委託は「良し」として導入され続けています。
しかし、民間活力導入は、単なる流行りでも、見せかけの経費削減のためでもなく、区民サービス向上と経費削減による、「最小の経費で、最大の効果」という地方自治法自治法に歌われている自治体の本旨を達成するため行わるべきものです。
補正予算で指摘させていただいていますが、24年度予算2,264億円は対前年比1.9％減達成と宣伝されていますが、予算編成直後の議会で増額されてしまうのですから、区民へのアピールのための予算減にすぎなかったということの表れです。
しかも、指定管理者制度の利用料金制という、区民からは見えないかたちで、予算規模を「圧縮」するテクニックを使い、予算規模を少なく見せているというのが、今の大田区の財政です。
◆官民リスク分担の不均衡◆
〜民がリスクを負わず、メリットばかりの契約〜
今回の二つの議案により、大田区が行おうとしていることは、大田区伊豆高原学園の改築と運営について、
①ＰＦＩのBTO方式により、民間の資金を使って建物を建てさせること
②完成したら、即座に買い戻すこと。
③その後、15年間、建物建設した民間事業者に管理運営させること。
④管理運営に当たっては、指定管理者制度と利用料金制を採用することで、その徴収した料金を民間事業者の収入とさせること。
の4点です。
議案質疑の際に取り上げましたが、民間活力導入の根本には、官のサービス提供の硬直化という大きな命題があります。
そして、民間活力導入によりその硬直化の要因である。
①「雇用の継続性、あるいは、不安定性が無いこと」
②「売上が保証されていること」
③「権限を持っていること」
をリスク分担ことによって解消することこそが、民間活力導入が成功するか否かのポイントではないでしょうか。
