強大化する 行政+企業=権力

仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。

仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。

一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービスを受ける住民でもあり、物を購入する消費者でもあります。

大田区は、自治体ビジネスで企業に利潤追求をゆるすようになりました。

 

自治体ビジネスでもたらす企業の利潤は、私たちが支払う税金で賄われますから、企業が利潤をあげればあげるほど、私たちの税金の一部がそれらの事業者に流れることになります。

 

私たちが働いて納めた税金も、企業が利益を上げた税金も、その一部しか社会保障に使われず、格差が拡大しています。それなのに、さらに、税金を一部の株主に流れる仕組みを作っているということです。

 

私たちは、物価高騰の中、重い税負担に悩まされていますが、その払った税金が、さらに富裕層に流れる仕組みのために働くという、皮肉な、非情なしくみを大田区が、行政が作っているということです。

しくみがどうなっているのか、お話しします。

 


 

強大化する 行政+企業=権力

 

大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。

国の権力が立法(国会)、司法(裁判所)、行政(内閣)の3つに分かれているのは、
権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、

行政が企業と連携すると、

行政権力と大企業の資本力が一つになった

強大な権力が誕生します。

 

行政内部に入り込む企業等

大田区は、13の大企業等と、公民連携包括連携協定を結び、連携をはじめています。

協定を結んでいない企業にも

公民連携プラットフォーム

という、大田区と企業等が、大田区の課題について話し合い、議論できる場を提供しています。

連携のは、ではなく、間企業等のです。

 

地域課題の解決を図るため政策を立案し、事業を執行するのは行政の役割ですが、

大企業等がその役割を担うようになっているのです。

 

 

始まった自治体ビジネス

 

 

しかも、大田区は、連携する企業等に利潤追求(お金儲け)を許すようになっています。

それまで社会貢献を前提にしていた公民連携を、お金儲けしてよいと変え、
社会貢献の度合いを低くしたのです。

大田区と連携した企業等は、

・区の資産
(区有地や公共施設や基金1300億円など)
区民や区の情報(課税・健康・教育・福祉等々)
区の信用

などを使い、ビジネス提案して利潤をあげることが可能です。

行政の事業は、売り上げが税金等で回収される、リスクの極めて低い事業です。

大田区は、これを新たなビジネスモデルと呼んでいます。

 

事業者に聞いて

配慮する、予算や契約

【入札】で問題な談合も、行政が業者に行う事業の事前意向調査=【サウンディング調査】は問題ないの? | 奈須りえオフィシャルホームページ (nasurie.com)

また大田区は、事業を行なう前に

サウンディング調査

という業者への事前意向調査も始めています。

 

入札で、行政が事前に業者に予定価格を漏らせば談合ですが、

プロポーザルだと、行政が一部の事業者からアイディアや公募条件等を
把握するサウンディング調査は問題ないのもおかしな話です。

 

不利な条件になるなら、業者は意向調査に協力しなくなるでしょう。

サウンディング調査が進めば、事業や契約は、
より業者に有利な方向に働くと思います。

 

 


区民の格差を拡大し企業を淘汰する
大田区の不公平

憲法第15条2に

「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

と定められていますが、

大田区は「一部の事業者等」と連携しています。

連携できた企業等は、連携できない企業等に比べ、経済競争等で有利にならないでしょうか。

公民連携で企業の利潤が増えても、株主配当等が増えるだけで、企業の従業員の賃金が増えるとは限りま
せん。

名前は日本の企業でも、株主に外国資本が名を連ねる企業も増えています。

今、格差が拡大しているのは、社会保障以上に箱モノや開発や一部の事業者の利潤に、税金が過剰に使われているからです。

社会保障のしくみはそのままに、

一部の企業等の提案を受け入れれば、

区民の格差を広げるだけでなく、
選ばれない企業等を淘汰することになる

でしょう。

強大化する企業権力
無力化する民主主義

必要なあなたと私の声!

 

岸田文雄内閣総理大臣が、ダボス会議の特別講演で言う「新しい資本主義」とは | 奈須りえオフィシャルホームページ (nasurie.com)

 

岸田総理は、2022年のダボス会議で

“新しい資本主義“について

民主主義の普遍的な価値観を守りながら…経済社会を大きく変換していく」

と発言しています。

協定で行政権力を身につけ企業権力が強大化すれば、

選挙と多数決など価値観だけの民主主義では抑止できません。

今、政治に必要なのは、あなたと私の声です!