特養など福祉施設の指定管理制度の課題

　池上長寿園には大田区退職職員が多く勤務しており、また、施設長がそれら職員で占められていることや現役職員が派遣されていることなどから、特別な配慮のもとに運営されているとみられがちです。

　昨年4月に利用料金制を採用とともに、別途、一定の管理料が支払われているものの、それらは、区立特養であるために、本来民立であれば負担せずにすむ部分へ充当する費用がほとんどで、それらも、今年度は、昨年度に比べ大幅に減額されています。
利用料金制を採用した今では、区立も民立も同じ介護保険制度に基づく出来高払いの介護報酬で成り立つ施設であると言えます。

　約2年前に区立特養と民立特養とで医療的ケアを必要とする方やお一人暮らしのかたなどの困難ケースの受け入れ割合に差があり民立特養のほうが受け入れ割合が低いことが判明して以来、私は、安易に入所を断る状況を作ってはならないという視点で取り組み提案してまいりました。

　特に、利用料金制導入により、同じ介護保険制度のもと運営している民間施設と同じ条件になったことで、経営効率化という旗印の下、困難ケースの受け入れが低下するのではないかという心配がありました。
　しかし、池上長寿園の経営努力により、区の指定管理料が下がりながら、質を維持できたことは、同じ介護保険制度のもと他の民立特養より優れた特養経営を行ったことを意味するものであり評価に値します。

　一方で、今回の指定は、このままであれば、区立特養が5年継続することを意味しますが、区は、今後区立特養をどのような位置づけにするのか早急に方針を示すべきです。

■福祉施設の指定管理者制度採用とサービスの継続と競争性を欠く事業者選定という課題■

　本議会には、8件の福祉系施設の指定管理者制度に基づく事業者の指定の議案が上程されました。

　福祉系施設の指定管理者の指定は、利用者が継続的かつ個別的なサービス提供を望むこともあり、事業者、職員を安易に変更できないという事情を持っています。

　8件の福福祉施設の指定は全て特命指定であり、他事業者との競争性といった視点はまったく担保されませんでした。しかし、利用者との関係性から安易にサービス提供者を変更できない福祉系施設の事情を考えれば、管理運営にあたっての事業者選定が、仮に同じ経営者が継続的に施設運営を行うとしても、いかにサービスの質の維持・向上を図るかが課題であることが、本議会において明らかになったと言えるでしょう。

　福祉関係施設8施設の選定にあたり、区は、提案書と面接をもとに第三者もいれながら、審査しています。
　母子生活支援施設も含め、いずれの施設の選考においても、担当部署より審査基準と配点、そして、審査結果をお示しいただき確認することができました。中には、審査委員会の議事録まで開示した部署もありました。それらを確認することで、今後5年間の事業者の事業計画とそれに対する審査委員会の評価はわかりましたが、大きな問題が明らかになりました。

■明文化されなかった特命指定理由■

　「指定管理者の選定方針について」において、区は、指定管理者選定において、原則公募として複数の申請者からプロポーザル方式で選定するとしています。
　しかし、今回の議案に上程された福祉系施設は全て特命指定でした。
さらに「指定管理者の選定方針について」は「特命指定」の場合には明確な理由を必要とするとしていながら、いずれの施設も特命指定した理由を明記した文書が存在しなかったことは問題です。

■行われていない指定管理制度導入による施設運営目標達成の評価■

　これは、単なる文書作成もれの問題ではなく、指定管理を行っている施設における大田区の運営方針や目標を区が明確に持ち運営していないことに要因があるのではないかと考えます。そしてそれは、本委員会で審議する施設だけでなく全ての指定管理者を指定する際に言えることでもあります。

　新規参入を阻むものでは決してありませんが、まず、現行施設の運営状況を大田区が自ら施設運営方針や目標と照らし合わせ評価・総括することが必要です。

　現在、指定管理者制度のもと運営されている施設への評価が無いことが、結果として、実現可能性などの検証無く、企画書という作文で事業者が指定されていく現在の選考になっているのではないでしょうか。
　単なる企画書の作文とコストだけの選考には問題があります。

■早急に求められる区立特養のありかた方針■