規制緩和の具体的な進め方～秋の臨時国会で法制化するメニューの一部から～

日本経済再生本部が決定した、具体的な規制緩和の進め方案が公表されました。
http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/10/siryou.pdf
「国家戦略特区関連法」により、特区内での、まちづくりや医療、教育等の規制緩和を進めるとともに、企業単位での規制緩和を認め、また、訴訟などに備え、規制をネガティブリスト化して、要件以外のものは「合法」とする方針、であると読み取れます。
今後、雇用・医療・農業の分野での更なる規制緩和は、特区ではなく、全国単にでの規制緩和の検討が進められることになるようです。
誤った理解かもしれませんが、旅館業の規制緩和は、今後、特区内に進められるオリンピック事業をはじめとした種々の開発事業の従事者の住まいとしての準備はないかとみています。 同時に、規制緩和のメニューには、入国の緩和も（出入国管理及び難民認定法の改正法）予定しています。従事者に海外からの労働力を想定している可能性があります。
以下、取り組む規制緩和の部分を抜粋しました。

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「国家戦略特区」の具体化
・容積率・用途等土地利用規制の見直し
都心部での開発を促す容積率アップや都市計画における合意形成のスピード化
・公立学校運営の民間への開放
公立学校を株式会社で運営できるようにする
・国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
特区内の医療機関のベッド数の規制を取り払い、増床を認める、混合診療を拡大 保険外併用療養の拡充
・滞在施設等の旅館業法の適用除外
空き住宅を、住居ではなく、旅館（ホテル）として貸し出すにあたり、必要な要件を緩和することで安価に貸しだせるようにする
・農業の競争力強化のための環境整備
○企業単位での規制改革
・事業者の新分野進出等を支援する「企業実証特例制度（通称）」を創設
○「グレーゾーン解消制度（通称）」の創設
・規制の適用の有無を確認できる「グレーゾーン解消制度（通称）」を創設
○全国単位での規制・制度改革の検討を進める
・雇用（柔軟で多様な働き方の促進に向けた人事労務管理制度の構築等） ・医療・介護（効率的で質の高いサービス提供体制の確立等） ・農業（法人参入を促すための方策等）