今年の活動の大きな柱の一つは『容器リサイクル法』の改正を求めていくことです。
1 1月25日の活動報告にも書きましたが、現在の容器リサイクル法は、リサイクルの費用負担を自治体に求めているため、リサイクルに取り組めば取り組むほど、自治体がリサイクルに使う費用は増えるばかりです。
ゴミを減らそうとしても、自治体や私たち消費者の努力だけでは限界があります。
作り手が、その製品を作る段階でリサイクルまで考えて作るようにしなければ、リサイクルの費用を大きく減らすことは出来ません。そこで、これまで、税金で負担していたリサイクル費用を、製造者に負担させようというのが、今回の容器リサイクル法改正の主旨です。製造者の負担にすることによって、製造者は、その技術力を駆使してリサイクルしやすい（＝コストのかからない、或いは、簡便な方法の等々）容器を作るようになり、結果として、ゴミの量を減らし私たちの負担も減らすことが出来ると考えています。
当初、リサイクル費用は、価格にある程度転嫁されることが予想されますが、企業間の価格競争（＝コスト削減競争）のなかで、適正な価格に落ち着くでしょう。
今、様々な場面で、皆さんに今の容器リサイクル方のどこに問題があるのか。そして、どう変えていくことが望ましいのかをお伝えしています。
この「容器リサイクル法の改正」は、「容器リサイクル法改正を求める全国ネットワーク」が事務局となって活動しています。
ちなみに、この、組織の発起人のひとり後藤敏彦さんは、私が入社した時の上司だった方です。現在は、環境監査研究会代表幹事として、日本における境報告書普及に尽力されています。
容器リサイクル法の見直しが始まる前に、消費の声を署名にして届けていきたいと思います。ご賛同いただける方は、是非、ご協力ください。（用紙は大田・生活者ネットワークからお送りします）
連絡先：大田・生活者ネットワーク
電話 03（5748）1787
メール oota@seikatusyha.net
